一般社団法人全国農業会議所専務理事

○稲垣参考人　おはようございます。全国農業会議所の稲垣でございます。 　本日は、三つの法律案の審査のための参考人として御意見を申し述べさせていただく機会を頂戴し、本当にありがとうございます。 　日頃、いろいろ御指導を賜っている先生方が多数いらっしゃること、改めて御礼を申し上げます。 　私は、農業委員会の関係者でございますので、三つの法律案のうち、農振法などの改正をめぐる法律案についての御意見を申し述べさせていただきます。 　全国農業会議所は、御案内のことかと思いますが、全国に千六百九十六ございます農業委員会、そこに約四万人の委員さんがいらっしゃるわけでございますが、その方々を支援するために、全国段階の農業委員会ネットワーク機構として位置づけられている団体でございます。現在は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に向けた目標地図の素案作りであります

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　三つの法案についてのそれぞれの評価といいますか、緊急事態は、これはやはり当然なんだろうと。今回の基本法の中に食料安全保障を位置づけた以上、それに対応する法律として必須の法律なのかなと。 　ただ、やはり、当然なんですけれども、現場なり国民に、まずは法律の内容がつまびらかになっていないということで、何かあらぬ誤解を招いているのではないか。もっと言えば、極端な生産転換を農家に強いて、これはえらいことになるんじゃないかというようなこともありますので、そういうことに対して丁寧な説明、コミュニケーションを徹底して取るということと、私以外の参考人の方が皆さんおっしゃられたように、平時が大事だということで、やはり、生産現場からすれば、安心して農業生産ができるということが最大限大事なのかな。そういうことが、農家の方が、農業者の方が農村で安心して農業経営ができ

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　この事態法についてはややアウェーな感覚を持っておりまして、余り正確なリサーチをしておりませんが、そういう中で、耳学問として今聞いている中で、今回の二割の一つの目安として、平成五年の大冷害、あれが一つのイメージになるというような報道等には接したことがあるわけでございますが。 　やはり、こういう農業の現場で仕事をしておりまして、この兆候というワード自体、初めて接するということでございますので、先ほどの質問と同じことになろうかと思いますが、そういう兆候ということについても、具体的な例示なり、やはり現場に、兆候はこういうことであるとか例示なり定義づけということをしっかりコミュニケーションしていくということが大事なのかなと感じております。

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　スマート農業の今後の対応とかその財政的負担の問題については、二点、今思っていることがございます。 　一点は、それを実需者に全て転嫁するということではなく、やはり一種の社会インフラだと思いますので、それなりな公的な負担もあるべきなのかなと思う一方、先ほど渡辺参考人のお話があったかと思いますが、実需者、現場の農業者が全て負うということではなくて、リース方式なり、そういう供給する企業がまず受ける体制をしっかりつくるということも大事かと。 　今年の、先生方に御注力をいただきました令和六年度の税制改正要望の中にも、スマート農業の導入、みどり戦略の延長かと思いますけれども、税金の改正をしていただきましたけれども、公的な資金だけではなくて、そういう税制面での配慮というものはますます重要になってくるのではないかと思っております。

○稲垣参考人　御質問どうもありがとうございます。 　今先生から御指摘を受けましたように、まさに今、地域計画の策定で現場が大変呻吟をしているところでございます。 　やはり、想定されていた話ですが、人がいないとか、作る者がいないとか、これはもう想定されていたものであるわけですが、それ以上に、ああやはりなと最近思い出したのは、農地を手放したい、それとあと所有者にアクセスできないというふうな話が出ておりますので、そういう今回の次の課題として、やはり農地の受皿の問題ということをいろいろな方面で考えていく必要があるのかなと思います。 　それから、先ほどの私の陳述の中でも申し上げましたが、やはり不在村地主に対する手当てというものを少し本格的にやっていく必要があるのではないか。 　やはり不在村地主の方は都市部にいらっしゃるわけですので、そういうところに不在村地主の方のアクセスポイントを設置して、や

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　みどりのシステム戦略と食料安全保障なりの関係についてということでございますか。 　みどりのシステム戦略の問題は、もう一昨年ああいう形で法律が出て、今現場で進んでおりますし、あと、特に、今年からクロスコンプライアンスのようなことも始まっておりますので、やはり、こういうものをしっかり現場に浸透させていく上で、農業者に余り過度な負担にならないような点が大事かなというのが一点と、やはり、みどりのシステム戦略では、年数は忘れましたが、有機農業の面積を百万ヘクタールというすごく野心的な目標設定をされているわけですので、そういうものを進めていく上でも、農地の対応等も含めてしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 　やはり、有機農業であるとか、環境に負荷を与えない、これは当然のことですけれども、それを、今なかなか生産性とか所得の上がってい

○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　直接支払いの問題につきましては、もう既に、日本には中山間でありますとか多面的等の日本型の直接支払いの制度があるわけでして、当然に、今課題になっている問題を解決するには、これの拡充が必要であると思います。そのためには、やはり予算を確保していただくという、まさに政治の力に期待するところが大であるということを特に特に強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　供給困難事態の法案について、このことについて組織討議ということをしたことはないんですが、公式、非公式、いろいろな農業者の方と会うと、やはり、いささかびっくりしているというのが偽らざる実感なのかなと。 　ただ、一方で、今回の基本法の改正で食料安全保障ということを打ち出した以上、それに対応する法律の整備ということは当然なのかなと思いますが、まさに今日多くの参考人の方がおっしゃっておられましたように、やはり、そういうものを本当に危機になったときに発動できる農業構造をちゃんとつくっていくということが改めて本当に大事なのかなと。そこがしっかりしていれば、また、そこがしっかりしていないと、こういう法律を作ってもそれを動かすことができないのではないか。また、せっかく法律を作っても、想定していなかったようなビヘービアということになるのではないか。

○稲垣参考人　御質問、どうもありがとうございます。 　先ほど集落営農の、ちょっと一点、私の話し方がまずかったのかなと思って、訂正というか付言させていただきたいんですが。集落営農が成り立たなかったということを申し上げたのではなくて、要するに、特に水田についてくる畦畔、のり面、水路、この三点セットを、従来は共同作業で、経済学でいえばいわゆる外部不経済のことで対応していたことが、今、にっちもさっちもいかなくなっているということで、この問題は農地法、農振法、基盤法ではフォーカスされていない部分ですので、そういうところの手当てが大事なのではないかということを申し上げました。 　その際、もう人がいないわけですから、やはり外から人を取り込んでくるということで、特に関係人口の中の、広く国民全般を取り込めればもちろんいいわけですけれども、一つのターゲットとして、不在村地主というのは元々そこにいた方ですか

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　外国人と農地の問題につきましては、なかなか難しい問題だということが、条約の問題とかあってそう簡単ではないということが分かってくる中で、御案内のように、昨年から、農水省の方でといいますか、農業委員会の現場で、農地を取得する際に、外国人というか国籍のチェックをするということがありました。 　累年の統計的なものがなかなかはっきりしない中で、やはりこういう取組をしっかりやっていく中で、まず、外国人の方がどういう形で土地を持っていくかということをしっかり把握するとともに、それは日本人だろうが外国人だろうが、農地をちゃんと使っていただくということを徹底していくことが必要なのかなと。 　外国人の農業労働の問題とも含めて、これから農村現場にもどんどん外国人の方が入ってきて、そういう方が、今後、永住とかを含めますと、どんどん日本の方と結婚されたりして家族を