一般社団法人太陽光発電協会事務局長

どうも、皆さん、こんにちは。太陽光発電協会の事務局長、増川でございます。 　この度は、参考人として御招致いただき、心より感謝申し上げます。 　早速、私の説明を始めたいと思います。お手元の資料を御覧ください。表紙をめくっていただきまして、右下の方にページが振ってありますので、それを見ていただければ。まず一ページ目でございます。 　私ども、太陽光発電協会、ＪＰＥＡとかジェピアと呼ばれておりますけれども、太陽電池パネルやパワーコンディショナーなどのメーカー、発電事業者等のエネルギー企業、そして、システムの販売、施工、保守サービスからパネルのリサイクルに至るまで、太陽光発電産業のバリューチェーン全体をカバーします百九十五の企業や連携団体から成る団体でございます。 　二ページ目を御覧ください。 　では、太陽光発電を導入する意義は何かということでございますけれども、それについて御説明いたしま

増川からコメントいたします。 　リサイクルの費用を低減して、埋立処分費用との差を段階的に縮小していくためには、本法案の運用において留意すべき点ということでございますけれども、まず、ロードマップとなる基本方針を定めていただき、目標水準等を明示いただくこと、各事業者が事業予見性を確保できるという、それが一番重要かなというふうに考えております。 　次に、事業用太陽光廃棄者の判断基準の認定等に当たっては、やはり現場の実態をしっかり把握いただいて、現場の混乱を避けるために実務に即した内容とする、こういったことが重要ではないかと考えております。 　それから、三つ目になりますけれども、リサイクラーの認定制度及び廃棄物処理法の特例措置については、ロードマップに沿った形で、設備投資が適切に実施されるような誘導的措置となることが重要だと考えております。 　私からは以上でございます。

お答えいたします。 　私の認識では、リユースは余り進んでいないのかなと。市場規模も、正確なデータもありませんけれども、まだ少ないというふうに認識しております。 　ただ、大事なのは、リユースすることもすごく大事なんですけれども、コスト的には、取り外して、それを運んで、また設置する、そのコストが高くなりますので、我々としては、その場所に置いて、できるだけ、三十年、四十年と長く使うのがトータルのコストとしては下がるのではないかというふうに考えております。 　私からは以上でございます。

分割設置の規制逃れのような形というのは断固としてあっていけないことだと思っておりますけれども、具体的にどういうやり方をすればそういう規制逃れがなくなって、事業者がちゃんとコスト効率的に事業継続の観点でもしっかりやっていける、それをどういうふうにバランスを取るかということだと思っております。これについては、ちょっと我々も今これをすれば解決するという回答を持ち合わせておりませんので、今後、経済産業省様、それから環境省様と一緒に頭の体操をしながら何がいいかというのを考えてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

質問にお答えいたします。 　まず、本法案に関しましては、リサイクルの将来像がなかなか今現時点で予想が難しい、技術進展もございますし、それがどれだけ排出されるんだろうか、なかなか分からない。それから、コストがどういうふうに下がっていくんだというのが、今の段階で分からないことが多いというのが私どもの認識でございます。 　その中で、今考え得るいろいろなことを盛り込んだ結果、こういうことになっているんだというふうに認識しておりますので、これで十分かと言われると難しい面もありますけれども、今考え得るものとしてはカバーされているのではないかと我々は考えている。 　大事なのは、やはり、いろいろな技術進展なりそれからコスト削減が進んでいく段階に応じて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり法律の運用上回していきながら、より高度なリサイクルとか質の高いリサイクルで最終的にコスト効率的にリサイクルが進む、そういうこ

御質問にお答えいたします。 　まず判断基準につきまして、なかなかこれは難しい問題だと考えています。まず、多量排出のその基準をどう決めるのかにつきましても、なかなかこれだけの排出量になればコスト削減が可能とかというのが分かれば、それを基準に、この規模であればしっかり計画を出しなさいというのは言えると思うんです。今の段階では、規模要件というのは、私どもからこれがこれであればと大丈夫というのは今のところなかなか難しいというのが今の考えでございます。 　続きまして、三十日、届出が受理されて三十日につきましても、ちゃんと計画的に事業を進めておれば、そういったことは特に障害にはならないのではないかなと思う。ただ、この法案に書いてございますけれども、何か災害とか台風とかでパネルが破損したり、雷で破損した場合には、もうすぐにも替えたいという場合は、それは三十日が機会損失になり得ますので、それに関しては

お答えいたします。 　まず、私どもの協会の中にもリサイクル事業者さんがいらっしゃいます。ふだんからいろいろなコミュニケーション、部会活動とかでそのリサイクル事業者さんの意見をお伺いしたり、それから浜田さんの団体さんともいろいろ意見交換させていただいて、緊密に、しっかりお互いの立場を理解しながらコミュニケーションを取っていくというのがまず一番大事だというふうに考えております。 　それから、これは私の夢なんですけれども、将来、先ほど拡大生産者責任という話もありました、それは、本当の理想的な拡大生産者責任というのは、排出された廃棄パネルをリサイクルして国内でパネルを製造する、本当の意味の循環型を目指す、これは本当に簡単なことではございません。 　ただ、我々の理想としては、リサイクルしていただいて、それをもとにパネルを造っていく。本当にそれができれば、それこそ一心同体とまでは言えるかどうか分

お答えいたします。 　私からのお答えも、大和田先生のとほぼ同じかなというふうに思っております。 　事業予見性を確保するためには、将来どれだけの排出がされるかとか、どれだけリサイクルに回されるとかいうこともしっかりとロードマップ的に示すことも大事でしょうし、そのためには、まだ今のところ、十分なデータがそろっているかというと、そろっていないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった実態調査。 　それから、リユースに回るのを、どういう形で回っているかとか、あるいは埋立処分はどれだけされているのかとか、それから、それぞれの費用の構造も把握するとかというのをまずしっかりやる必要があるかな。それを定点観測のように、一回やって分からないかもしれませんので、複数年継続して、それを見ながらロードマップをしっかり現実に近いものにしていくとかというのをやりながら、事業予見性を確保していくとい

お答えいたします。 　御指摘のとおり、製造事業者等がしっかり環境配慮設計を進めて、リサイクルされる方々がより低コストでリサイクルできるようにしていくというのも、これは絶対進めなきゃいけないことだというふうに認識しております。 　そのために、私どもでは、環境配慮設計のガイドラインというものを定めて、それを私どもの会員の中のパネルメーカーさんとか、海外メーカーさんもありますけれども、それをしっかり守っていただくようにとか、それから、それ以外、会員以外の方々にもしっかりガイドラインを見ていただく、そういう形で活動をしております。 　なお、中国メーカーさんに限らないで、全世界で事業を展開されている事業者、特にＥＵの方は規制が厳しいものですから、彼らが造っているパネルというのは、これは私の認識ですよ、それにちゃんと準拠したものになっているというふうに思っておりますので、日本だけが特殊なパネルが

御質問ありがとうございます。 　先ほどもお話しいたしましたけれども、分割して排出することによって規制逃れというのは、それは決してやってはいけないと思っております。 　ただ、規制逃れを目的としてではなくて、経済合理的な、パネルを使い切る、劣化したパネルから順次リプレースしていくというのも合理的な事業のやり方ですので、そういうことまで妨げるというのは控えるべきだと思いますけれども、それについてはまだこれからしっかり検討を重ねて、そういう規制逃れというのをしっかり回避しながら、実態としてはちゃんとリサイクルが進んでいくような、そういう道筋をつくっていくことが重要だと考えております。 　以上でございます。