一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員／北海道大学公共政策大学院客員教授

皆さん、おはようございます。峯村です。よろしくお願いいたします。 　私は、十年以上にわたり、ジャーナリストとしてワシントン、北京で最先端で取材をしてまいりました。そして、今はシンクタンクの方で米中関係を研究しております。こうした知見を基に、本日は、米中関係の現状、そして日本が取るべき戦略とは何かという辺りの私見を述べさせていただきたいと思っております。 　まず、米中関係の簡単なおさらいで、今この一枚目の資料をちょっと見ていただければと思います。これは、特に対立を軸に、フォーカスに、ちょっとおさらいをしているものです。 　どうしても、対中強硬のアメリカの政策というとトランプ政権、トランプ大統領というイメージがあるんですが、実は、これは元の起源をたどると、オバマ政権が二〇一一年に打ち出したアジア・リバランス政策にあるのではないかというふうに見ております。 　この政策自体は、中国の台頭を

ありがとうございます。 　まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。 　この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、ＥＵとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるというわけではなくて、うまく政府系金融機関をかませるというところで、政府と民間のバランスが非常にいいというところで、いわゆる産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。 　ネガティブというかリス

阿部先生、私の拙いＸを御覧いただいて恐縮でございますが、今日は全く切り離して真面目に話をさせていただきます。 　まず、御質問いただいた点で申し上げると、やはりこの辺り、対米一辺倒であるかというところでいうと、それは御指摘のとおりだと思います。 　やはり戦後、アメリカの覇権、特に冷戦期を含めて、冷戦、ソ連の崩壊後もアメリカの一極というところ、そこに日本は同盟という形で寄り添ってきたというところで申し上げると、これまでの一辺倒だけでは済まないというのはそのとおりだというふうに考えております。一方で、ＥＵも韓国も真面目にやられているんですが、そういう意味では結構日本がうまくやって、進んでいるという実態がございます。 　そこで申し上げると、やはり、韓国、日本というふうに今阿部先生が御指摘されましたが、このＥＵと日本、韓国の決定的な違いで申し上げると、ＥＵのいわゆる仮想のライバルとするとロシア

鈴木先生、御質問ありがとうございます。 　ＡＩに振り切っているところの国でいうと、やはり中国が挙げられます。中国政府の場合は、ある意味、産業構造を完全にＡＩに全振りしていると言ってもいいぐらいですね。どんどん進めている。ところが、その副作用として何が起きているかというと、失業率の増加なんですね。ここに本当に苦しんでいる。中国は独特の体制もありますので、そこの部分はもう、ある意味、蓋をする形でＡＩの全振りに行っている。なかなかこれは日本では難しい。両立というのがやはり重要である。 　じゃ、片や、アメリカで何をやっているかというと、トランプ政権、まさに製造業の復活であると言っている。もちろんＡＩをやりつつも、製造業の復活であると言っている。 　日本というのはその中間的な立場だと思って、中間というか、いいポジションに私はいると思っています。やはり日本の製造業というのは、まだかなり残っている

今、大橋参考人の方からデータセンターについてお話がありましたので、一般的な工場投資の場合で申し上げると、先ほども申し上げたＴＳＭＣの件の熊本工場の件は、私は計画の段階からもう何度も足を運んでおりまして、地元の状況を見ております。 　そこで申し上げると、ある意味経済はよくなっている、地元景気、例えば最低賃金なんかも、菊陽町の賃金は熊本市内よりも上がっているというところで効果はあるんだろうと。ただ一方で、やはりそこの雇用がどれだけ生まれているのかというと、かなり今頭打ちになっているというところの問題はあります。 　なので、この辺り、やはり投資、先ほどのデータセンターもしかりですが、どのように国内の雇用とか経済に落とし込んでいくのかというところは、やはり今後ただ呼び込むだけではなくて、両輪としてその辺りのたてつけをしていくことというのは非常に重要なのではないかというふうに考えております。

牧野先生、御質問ありがとうございます。 　たくさんあるんですが、まず一つでいうと、またちょっと半導体になって恐縮なんですが、今、台湾は、ＴＳＭＣも含めて、また大規模な半導体を、対米に進出する、投資するという話が進んでいるふうに聞いています。これも、例えばＴＳＭＣの場合は、多くの日本企業がこのサプライチェーンに入っているわけですから、これは投資に日本としても関われるわけですね。この辺りの投資に関わっていくというのは私は非常に重要だと思っていますし、日本が特に投資するわけでもなく、第三国の企業の投資に関わることによって、これはある意味利益になる、日本の国益につながるという意味では、私が期待している部分であります。 　あともう一つは、やはりエネルギー分野ですね。アラスカ産の原油とかという話も出ていますけれども、やはり、今回の中東の危機、イラン攻撃を受けた中東危機を受けて、我が国の中東への原油

河合先生、御質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。 　片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう一九八〇年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに片務的じゃない、日本が例えば基地を供与しているんだというような御説明をされていたという話を生前よく伺ったことがございます。 　なので、この辺り、なかなかどうしても、やはりトランプ氏はビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので