一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

○参考人（柏木恵君）　キヤノングローバル戦略研究所の柏木と申します。 　この度は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、財政学、地方財政論を専門としております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　では、資料に沿って御説明させていただきます。 　まず、国と地方の財政構造と行政の役割分担について申し上げます。 　一ページ目を御覧ください。 　こちらは、政府と家計と企業の関係を示した簡略図でございます。政府は国と自治体を示しております。家計は労働や消費を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けます。企業は生産活動を行い、政府に税金を納めて公共サービスを受けています。政府は企業に対して政府が使う財やサービスを購入し、こうして経済は循環しています。 　このような関係性の中で、二ページ目でお示ししていますように、財政には三つの役割がございます。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございました。 　御指摘のように、デジタル人材は非常に不足しておりまして、行政だけでなく民間企業の間でも今のＤＸ化に基づきまして多くの人材が求められている現状だというふうに認識しております。 　先ほどの御説明でも申し上げましたように、諦めずに人材育成をしていくことが大事だというふうに述べさせていただいたんですけれども、なかなかすぐに身に付くわけではないとは思いますけれども、高校でも情報という授業が始まりましたし、日本も徐々にそのデジタル化の重要性というのは国を挙げて理解してきているものと思います。恐らく、私たち世代よりも今の高校生や大学生たちの方がよりデジタル化が身近なものだと思うので、これからの若者に大いに期待をしていきたいというふうにまず思っております。 　それは未来の話なんですけれども、現在どうするかということにつきましては、やはり今ある資

○参考人（柏木恵君）　ありがとうございます。論文読んでいただいて、ありがとうございました。 　私があれを執筆した当時は本当に水災害が多くて、あちこちの自治体が派遣に出ているという状況でした。一個一個自治体に、被災した自治体と、あと応援に行かれた自治体などから広く意見を聴取して実態を把握していく上で、かなり日本は相互扶助の気持ちが非常に、お互いさまの助け合いの精神というのが非常に高い国ですので、一部持ち出しをしているような、また応援している自治体の職員さんたちがかなり宿泊施設だとか食事だとか大変な御様子も聞いたりしておりまして、これはちゃんとしっかり調べてからになるとは思うんですけれども、お金がどういうふうに出し入れされているかというのはきちんと把握した方がいいかなというふうに思ったのがそのときの実感です。 　被害は、特に自然災害ですから、どこでいつ何どき起きるか分からないという状況です

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　今いただきましたいわゆる自治体ＤＸについて御意見申し上げたいと思います。 　日本は電算化、ＩＴ化という形でデジタル化についてはもう長年ずっとやってきております。この二十年間見ても、例えば行政のワンストップ化とか押印の省略とかずっと言われてきていてなかなかできなかったということがあるんですけれども、そういった中で、これから先どうやってそのデジタル、自治体ＤＸを進んでいくかということが重要だと思います。 　先ほど首長の意識改革というふうにおっしゃっていただきましたけれども、それは最も大事なことです。デジタル化を、ＤＸを進めていく上でリーダーシップはとても重要になりますので、やはりその首長のＤＸに対する推進力というのは非常に重要というふうに思っております。 　そういう意味では、幾つかの自治体で進んでいるところがありまして、例えば渋谷区

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　北見市の書かない窓口は今まさに有名になっていて、視察も多数行っているというふうに伺っておりますけれども、今おっしゃっていただいたような住民の窓口の改革というのはもうすごく昔から実はなされていて、今の時代なのでＤＸを絡めた形でできるようになってきたんですけれども、例えば昔、札幌市で窓口の改善をやっていたときもありますし、北見市と似たような形で、さっき述べましたようにたらい回しにしないということで、昔、埼玉県の北本市などもやっておりまして、なので、昔から、自治体が気付いていないわけではなくて、チャレンジしてきているということもございます。 　なぜ続かないかということはいろいろ事情がそれぞれあると思うんですけれども、基本的に、改善する場合に自治体の職員さんの気付きと、あとその部署などの予算措置と、あとリーダーシップといいますか牽引する力で

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　私、ふるさと納税については、基本的にはちょっと行き過ぎかなというふうに思っております。ですが、昔ですね、ふるさとや自分のその応援する自治体に寄附できるような税制があった方がいいねというようなことを二〇〇〇年ぐらいに自治体の方々と意見交換をしたことがありますので、基本的にはそういうその感謝の気持ちというのは大切にしたいと思っています。 　ですが、昨今、カタログショッピングと言われるように、その返礼品の過熱については行き過ぎてきたなとずっと思っていましたので、是正がされるようになってよかったと思っておりますし、あと、御指摘いただきました市町村税の控除額、特に都市部について多いわけですけれども、その辺りは、そうですね、いずれ検討する必要が来るのではないかなというふうに感じております。 　以上です。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　まず、一点目についてお答えしたいと思います。 　「新しいライフスタイルと地方税のあり方」という巻頭言をお読みいただきまして、ありがとうございます。二地域居住の問題は地方創生も含めて大事な問題だというふうに思っておりまして、私だけでなく最近いろんな方々も興味を持たれているというふうに存じております。 　まず、その二拠点、二地域でどういうふうにその税負担をしていくかという話なんですけれども、この巻頭言にも書かせていただきましたが、二ページ目の、あっ、二枚目の下の段のところに掲載しているんですけれども、ふるさと納税をつくっていく際の研究会の中でも、ふるさと納税も同じことだと思うんですけど、こちらにも払いたい、住んでいるところにも納めたいというのをどういうふうに整理しようかというお話のときに、結果的に寄附税制になったわけですが、その住所を

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　共同購入、共同調達というお話だと思います。医薬品なども含めていろいろなその物品購入を共同でという取組はいろいろなところで起きていると思いますので、今お話しいただいた事例は非常に良い事例というふうなことで、安価に購入する意味ではそういった取組、情報収集といったものが必要だというふうに思っております。 　今後、デジタル庁の職員ではないのでデジタル庁がどういうふうに進んでいくかということは正直分かりかねるんですけれども、行政の効率化というのはとても重要だと思うので、共同購入、共同調達の方が効率的である場合にはそれを検討していくというのは必要だろうというふうに思っております。 　法律に関しましては、申し訳ございません、今具体的な法律がどうなっているかということは分かりかねるんですけれども、必要に応じてその法律改正なども視野に入れる必要があ

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございました。 　徴収猶予のこの執筆したものなんですけれども、これ、まさに書いた時期がコロナが始まって真っ最中のときでしたので、私も、周りに該当しそうな方がいらっしゃる場合には自治体に相談するように伝えていただきたいというふうにこの中で書かせていただきました。 　総務省の動きも非常に早かったと思いますし、この徴収猶予ももうかなり使っていただいたのだというふうに思います。また、滞納が心配になるわけですけれども、思った以上にきちんと納税もなされているというふうに自治体から聞いておりますので、良い対応だったのではないかと思います。 　ふだんからこの徴収猶予について周知をするということですけれども、私、先ほど納税意識を高める必要があるというふうに申し上げましたが、どうしても税金だと難しいというふうに国民の皆様方は思いがちだというふうに思っておりまして、い

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　企業版ふるさと納税は元々、地方創生応援税制ということでスタートしていて、私も、その進め方、やり方によっては非常に期待できるものだというふうに最初から注目しております。 　一番最初、できた当初にまず思ったことは、自治体と企業とのマッチングが難しいなというふうに思いました。まず、計画を作ってから企業を見付けてマッチングしていくという進め方になっておりますので、そこが課題だというのは当初から申し上げていたんですけれども、最近少し改善されたなというふうに思っておりますのが、内閣府のホームページを拝見していくと、そういうマッチングをするような出会いの機会というんですか、そういったシンポジウムやセミナーみたいなものも開催されるようになってきていますし、認可される、認定される自治体も増えてきているので、問題、課題を抱えながらも徐々に浸透していって