京都大学名誉教授

それでは、話しさせていただきます。 　ちょっと資料見ていただくと、かなり枚数が多いので十五分で終えられるかどうか分からないんですけれども、よろしくお願いします。 　お話ししたいことは、基本法が改正されて、それに基づいて今度の流通の合理化、取引の適正化に関する法律が作られました。作られましたが、この法律の内容が読んでも非常に分かりにくいんですね、何がどうなるのか。 　それで、その法律だけではなくて、私たち、二二年の九月に農水省の当時総括審議官だった杉中さんと一緒にフランスにエガリムⅡ法のヒアリングに行ってきましたので、それと対比させる形で今日ちょっとお話しさせていただきたいと思います。そして、最後に日本の課題をまとめたいと思います。 　では、よろしくお願いします。 　まず最初に、令和五年の五月に基本法の検証部会で中間取りまとめが出されました。これはまだ分かりやすかったと思うんですね

はい。 　そうですね、済みません、そうしたら、日本についてですが、これはもう、ちょっと省略させていただくということでよろしいでしょうか。 　最後に、一番最初の二十三ページを御覧いただきたいんですが、日本では、農業者が組織をつくって販売の荷口を大きくして、組織として交渉するというのは独占禁止法の適用除外にされています。農協の共同販売がこれに当たります。フランスの認定生産者組織による枠組み協定、これに近いんですが、日本では個別契約は結ばず共同計算するので、フランスの制度とは異なります。 　それから、日本でも生乳ではかつてフォーミュラが提示されましたが、これ機能しなかった。ただし、指標の一つである再生産コストは変化率が算定されて、現在、指定生乳団体の交渉に使われています。 　それから、日本とフランスの違いなんですけれども、日本は農地とか農業の特徴、価格形成への考慮で、御承知のとおり、日本

済みません、ちょっと質問もう一回お願いします。

そうですね、済みません、ちょっとそこのところまでまだ答えができない状態です。小売業者の方に、コストを反映した価格で消費者に買ってもらわないと生産者が続いていかないということを認識してもらわないとそれができないと思いますので、どうやって認識してもらうかかなと思います。

そうですね、運賃をどう扱うか、難しいですね。日本の場合、だから、品目によってどこで生産されているかが違いますから、どれぐらい運賃が掛かるかも品目によってすごく違うし、季節によっても違いますしね。だから、それはもうちょっと議論した方がいいのかも分からないと思いますね。 　それと、今、農水省で作られている資料を見ると、特定のルートを定めて、そこで調査をしているようですね。どの辺りで生産して、どういう経路をたどって、どこで出荷されているかというふうな。だから、それを一般化していいのかどうかはちょっと分からないですが、まずはそういうのを積み重ねて、その差を把握して、どう対処するかを考えるということが必要なのかなと思います。

フランスについては、資料の二十ページを御覧いただきたいのですが。 　コスト指標を作っているのは、ここに書いてある一番上の専門職業間組織、インタープロフェッショナルオーガニゼーションが作っています。そのインタープロフェッショナルオーガニゼーションは、品目ごとに一つの組織が認定されるというふうにその法律文章にも書かれています。その組織は、各段階の専門職業組織が集まってつくるという形になっているわけですね。 　ですので、そうなっているんですが、それでも更に慎重に、さっき言ったように、牛肉のインターベブですとか、生鮮果実、野菜のインターフェルなどは、直接その組織そのものが作らずに、傘下の技術研究機関だとか、傘下といっても外側にある技術研究機関に依頼をして作ってもらうようにしているということがあります。なので、日本でもそれのようなことをやろうとすると、こういうインタープロフェッショナルオーガニゼ

そうですね、ただ、実際どこまでできるかは難しいところだと思います。品目もたくさんありますし、土地の形状もかなり違うし、それぞれそのコストを調べられるのかどうかという問題もありますし、だから、そこをもう議論していく必要があろうかと思います、どこまでやるかやらないか。

これはフランスとやり方が違ったようで、フランスの場合は、フォーミュラ使うという場合は生産者側がデータを基に価格を提示するんですね。ところが、この日本で生乳で提示されたのは、指標を作るのは、生産コストの指標は農家側のデータで、買い取る場合の価格は牛乳メーカーの側の買取り価格で、ただ、牛乳メーカーの買取り価格、牛乳メーカーは公表しませんし、なので、それを交渉のときに、交渉というか、データとして使われることには抵抗があるということで拒絶されたんですね、日本では。

これ、今日は報告省略しましたけれども、購買力持つには賃金の引上げが必要なんですね。特に日本は、先進国の中でも今賃金が非常に低い方になっていますよね。なので、賃金の引上げをしないと買えないという。ヨーロッパの場合は、全体に賃金は高い方になりますから買う力があると。ということでよろしいでしょうか。

そうですね、ただ、フランスの場合は、取引価格を公表しないことになっていますので分からないんですね、コストが償われているのかどうか。というふうに言うしかない状態です、誠に申し訳ないですが。ただしかし、法律にそういうことは明記されていますし、そういう方向でやっていこうというふうにはなっています。 　それで、先ほども言ったように、適用除外を受けた品目がすごく多いんですけれども、燃料とか輸送費が非常に上がってしまったので、適用しておいたらよかったなということはかなり言われているようです。という説明しかできなくて、ちょっと申し訳ないです。 　日本では、お米も牛乳もコストが分かるような仕組み、コストが分かるというか、価格が分かる仕組みになっていますけど、何というんですか、個別の交渉じゃなく、（発言する者あり）そう、指定団体が交渉しますから、それは生産者に伝えられるので分かるようになっていますけど、