京都大学名誉教授

京都大学の白井と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の専門は、電力機器工学、電力工学という分野でございまして、現在、産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会で電力安全小委員会の座長を務めさせていただいております。 　この委員会では、昨年の三月より議論を深めてまいりまして、今年の三月に、太陽電池発電設備等の発電設備をめぐる保安上の課題と対応の方向性ということについて取りまとめをいたしました。 　そこで、今般の電気事業法改正のうち、太陽電池発電設備等の安全性の向上に関わる部分、その論点について意見を申し述べたいと思います。 　まず、基本認識でございます。 　二〇一〇年代以降、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しまして、十年間で太陽電池発電設備の設備量は約六倍、風力発電の設備の設備量は約二倍ぐらいに増加しているという状況です。

御質問ありがとうございます。 　人材不足というのは非常に重要な問題で、電気事業に関しては、電気主任技術者の養成というのをやっておりまして、そちらの方の教育の方も、資格の確認の方も改善を進めているというところであります。 　今回の法案に関連しての人材ということですけれども、確かに、やらないといけない件数が一万件以上という多数のものを抱えておりますので、確認にかかる時間も考慮しますと、とにかく第三者確認が円滑に進められるような制度設計をしないといけない。そういう意味では、ネットを使った整備をするとか、それから、特に、民間認証制度とか規格とか、そういうものを使って標準化をして、そういうものを公表して、そういうものに見合った形で造っていただければ認証するとか、そういう環境の整備というのもちょっと考えていかないと制度設計としてはいけないかなというふうに考えております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　皆さん御存じかと思いますが、ペロブスカイトの太陽電池というのは、非常に軽量で、フレキシブルな形状にできるということで、今までの太陽光のパネルとは違った形で設置されるということが想定されております。 　ただ、具体的にそういう事例がまだたくさん出てきておりませんので、そういうものが出てきたところで、そういうものの状況を踏まえて、本当にそういうものに対して設備のこういう規制が必要かどうかというのも含めて、検討を深めていかないといけない時期ではないかなというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　私が申し上げるようなことではないかもしれませんが、私も大学で教育の一端をやっているということを考えますと、やはり人材というのは非常に大事でありますし、それに対してどういう資源を社会として配分するかというのは非常に大事なことだと思います。 　多分、ＡＩとかそういうものが入ってきて、人間が担当する働き方自体が変わっていくでしょうし、そういうことも見据えた教育の改革自体が非常に重要なことになっているかなと思います。 　以上です。

どうも御質問ありがとうございました。 　私は、先ほども申しましたように電気の専門なので、土木のことははっきりは分からないわけですけれども、そういう意味も含めて、設計の段階、事前の段階で第三者委員に評価してもらうという制度を今度入れたということになりますので、そこら辺は担保されるのではないかなと考えております。 　以上です。

そこら辺は、私はなかなか難しい話ですので答えを持っておりませんが、とにかくスタートとして、こういう製造業者なりに責任を持っていただいて、設置者には電力システムのインフラを担っているプレーヤーとしての自覚を持ってもらうような形の方向へ主導していけるような形になったのではないかな、していきたいなというふうに思っているところです。

ありがとうございます。 　小さい事業、太陽光も含め、たくさんの設備が入ってきておりますので、人材が不足しているということで、人材としては、先ほども申しましたように、電気主任技術者の認証制度がありまして、そういうところで、そういう教育を施した、そういう試験を通した人材を供給しているということであります。 　それも含めてまだ人材が少なくなりそうだというのが現状のところですので、先ほどのデジタルの関係のところと、それから従来の技術の関係のところのすみ分けというのは、特には進んでは、人材を分けて対応しているというわけではなくて、電気主任技術者が対応しているということになるんでしょうけれども、そういうところのすみ分けも含めて今後検討しなければならないかなというふうには考えております。

スマート保安、それから先ほどのそういうデジタル関係のところは、今私どもの委員会で担当しているところではなくて、別のところで進んでおりますので、ちょっと詳しいことはよく分からないというところになります。申し訳ございません。

それでは、話しさせていただきます。 　ちょっと資料見ていただくと、かなり枚数が多いので十五分で終えられるかどうか分からないんですけれども、よろしくお願いします。 　お話ししたいことは、基本法が改正されて、それに基づいて今度の流通の合理化、取引の適正化に関する法律が作られました。作られましたが、この法律の内容が読んでも非常に分かりにくいんですね、何がどうなるのか。 　それで、その法律だけではなくて、私たち、二二年の九月に農水省の当時総括審議官だった杉中さんと一緒にフランスにエガリムⅡ法のヒアリングに行ってきましたので、それと対比させる形で今日ちょっとお話しさせていただきたいと思います。そして、最後に日本の課題をまとめたいと思います。 　では、よろしくお願いします。 　まず最初に、令和五年の五月に基本法の検証部会で中間取りまとめが出されました。これはまだ分かりやすかったと思うんですね

はい。 　そうですね、済みません、そうしたら、日本についてですが、これはもう、ちょっと省略させていただくということでよろしいでしょうか。 　最後に、一番最初の二十三ページを御覧いただきたいんですが、日本では、農業者が組織をつくって販売の荷口を大きくして、組織として交渉するというのは独占禁止法の適用除外にされています。農協の共同販売がこれに当たります。フランスの認定生産者組織による枠組み協定、これに近いんですが、日本では個別契約は結ばず共同計算するので、フランスの制度とは異なります。 　それから、日本でも生乳ではかつてフォーミュラが提示されましたが、これ機能しなかった。ただし、指標の一つである再生産コストは変化率が算定されて、現在、指定生乳団体の交渉に使われています。 　それから、日本とフランスの違いなんですけれども、日本は農地とか農業の特徴、価格形成への考慮で、御承知のとおり、日本