京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授

では、ただいま御紹介いただきました窪田好男でございます。 　本日は、このような場にお招きいただき、意見を述べる機会をいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。 　私も、こちらの方で作ってまいりました資料に基づきながら述べたいというように考えております。 　本日の全体的な内容としましては、基本的にはシンプルな内容になってございます。研究者として、また大学の仕事として、地方の現場で行政改革ですとか、それから地方創生、デジタル田園都市国家構想の実現、それから大学の地域貢献等に取り組んでおります。その中で直面するような課題の中で特に重視するようなもの、そしてそれに対して打ち出されている改革のビジョンというか、未来の鍵という表現を取っていますが、鍵とされるようなものを書いています。この辺りは、実際のところ、国全体の動きとしてされているものをなぞっているわけでございます。こうしたところから、改

失礼しました。お答えします。 　いろいろな役割がございますが、一つの可能性として、やはりドローンですとか自動運転といったデジタル技術でどこまでできるのかという可能性を私どもは研究しているということでございます。 　やればやるほど限界があるようにも思われますし、最後は人間だとは思うんですが、その足りない人を補うことを本気でやるとどうなるのかというのが一つこのドローンなんかがやはり期待、人がいなくて行ってくれる人がいなければ、機械に頼ってでもやるしかないのではないかなどと考えたりしております。

重ねて申し訳ございません。お答えいたします。 　本来は、そうした政策人材が地域を超えて、セクターを超えて活躍することが望まれますが、待遇に工夫をするとか一定のインセンティブを与えるといったような工夫がないと、知れば知るほど都市部に行ってしまうというような問題がやはりあって、それがなかなか止められない、もどかしい思いを持ちます。

現在のところ、具体的な策を考えつつあるということでございます。 　やはりこれまでは、地方を体験させて人のつながりを持つとか地域に愛着を持ってもらうというのが一つの戦略、作戦であったわけでございますが、残念ながら、繰り返しやっておりまして、意味はあるものの、知れば知るほどやはり都市部に行きたくなるとか、地方で学んだことを踏まえて都市で活躍したいという人が多くなってくることをなかなか止め難く、もどかしく思っております。

お答えします。 　そうですね、なかなか難しいところでございますが、どのようなタイプの評価をしても、その西出参考人のおっしゃったような、どう言っていいんでしょうね、悪いことはなるべく書かないようにする、工夫するというようなことは当然起きようかと思います。 　しかしながら、私が二つ申し上げた制度あるいは手法で申し上げますと、ああした簡単なシートを作る自治体評価においても、どうしてもおかしなものというのは見れば浮き彫りになってくるという部分はございますし、ＥＢＰＭということで詳しく研究もし、報告書も作っていく中では、ますます分かる人には分かる、見れば分かるというものになってくるのではないかというように思いますので、そうしたものを実施していく。 　特に、なかなか個々の自治体では実行しにくいＥＢＰＭも、バンクというある種の組織をつくって調整しながら力を合わせてやっていくという御提案だと思います

お答えします。 　そうですね、小学校跡地なんかを利用したテレワーク拠点の創造、そうしたことに予算も付いたり、まれに、たまにはうまくいっている事例なんかもあるように思います。 　ただ、それがうまくいかないことということでいうと、家族のおられる方がそれぞれ仕事ややりたいことがある中で、ある特定の地域に引っ越してくるかというのが最もネックになっているかなと思います。その辺りうまく妥協ができた場合、京都ですとか大阪の方から来ておりますが、その周辺で、一方は地元で農業をし他方は働きに行くとか、一方がテレワークができて一方が農業をするとか、そういったようなことがある場合にしか成り立たないというように思っています。 　しかしながら、比較的そのお金も使われていて、今、国土交通省の二地域居住とかで多分力を入れられているんだと思いますけれども、コワーキングスペースのようなものについてはあちこちでも栄えて

御質問ありがとうございます。 　まず、地方創生推進交付金の評価について御注目いただきまして、ありがとうございます。 　本当に非常に重視するところで、もちろん国全体としてその交付金の評価制度を設けてきっちりやられておることは承知しております。他方で、元々この十年前に始まったときから、地方においてもその各界の人材を集めて、各界の人材を集めてその知恵を出し合ってこの評価をし、かつ、その政策が必要なのか、他の地域に横展開していくことを評価すべきということでつくられたという理解の下、私もそうした委員会に多く関わってきたわけです。 　ところが、実際には、前の年度に実施した事業について必要だったか有効だったかを評価して国に報告するためにやっているのだといって、各界の人を集めて地元の大学の人間にコーディネートさせたら、悪いことなかなか言えないですよね。お金を付けていただいてありがとうございます、課題

ありがとうございます。 　ある意味賛成で、ある意味難しかろうと思うのは、相当のマンパワーを必要とするのをどうするのかということです。そこで、そのくだんの論文の中では、地方の方で評価をするにしても、任命は国にしていただいたらまた心持ちも変わるのではないかと。自治体に頼まれて評価をしていると、どうしてもということです。

京都市の政策評価委員会は長くやらせていただいたんですが、その現場を、一定やれる年限の限界というのがありまして、離れてからしばらくたっておりますので、余りその御質問いただいたことに直接答えることはできないやもしれません。しかしながら、その「政策評価と民意」ということは非常に考えもあって書かせていただいたことです。 　先ほど来、政策評価やＥＢＰＭに関わるような質疑が行われているわけですが、その中で価値判断というような言われ方をしているようなもの、とある政策、施策、事務事業の必要性を考えたり、あるいは、ある政策、施策、事務事業の評価にどれだけのコストを掛けてどれだけ高度な手法を用いるのかといったような部分においては、民意が極めて重要なのではないかと思います。科学的に分かったことについて、やはり民意で違うということはあるとは思いますが、民意は民意、科学的に分かったことは分かったこととして、それぞ

ありがとうございます。 　国会、議会の政策評価機能ということは地方議会も含めて取り組んできたところでございます。多様な主体がそれぞれ充実した評価を行うことが重要と思いますので、やはり人材と予算というものを使って評価を参議院でもやられるということはとても重要ではないかと思います。 　そして、今おっしゃる例示されたようなものにおかれましては、ＥＢＰＭのようなスポットライトを当てて高度な手法で評価するという形、特定の政策を取り上げて子細に評価するという形のようなものが有効であろうと考えられます。そうしたことが推進されることを大いに期待しております。