元陸上総隊司令官

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　まず、一昨年末策定されたいわゆる戦略三文書において、防衛力の抜本的強化がうたわれ、現在、それが着実にその整備が進められていると思っております。特に、国家防衛戦略で選定された重視七項目の中の機動展開能力、国民保護についても、統合部隊としての海上輸送部隊の創設や南西地域へのプレゼンス強化、航空自衛隊のＣ１からＣ２への機種変更による航空輸送能力の向上、政府による三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討並びにシェルターの整備、国民保護を専門に扱う部局の創設を検討する等、まさに目に見える形で着実に成果が出ており、高く評価できるものと考えております。 　一方で、自衛隊、特に陸上自衛隊の機動展開等においては、いまだに多くの法制上の制約が存在するとともに、新たな戦い方に対応する法整備はいまだ途上であると考えられ

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　まさに今、高見澤先生がおっしゃったとおりで、平素のつながりというのは極めて大事です。 　今、米軍人、私は陸上自衛隊でしたので、米陸軍、海兵隊ですが、パートナーに値する仲間だということは常々言ってくれておりますし、これは海上自衛隊、航空自衛隊でも同じだろうというふうに思います。 　一方で、アメリカの戦略というものを翻って見てみますと、オバマ政権以降、もはや米国は世界の警察官ではないんだ、トランプ政権に至っては二正面戦略は放棄すると、今のバイデン政権は統合的抑止ということで同盟国の力というのを非常に頼りにしているということから、昔のような、アメリカがやってくれるんでしょうということでは、とてもじゃないけど、その信頼関係は保てないというふうに思います。 　まさに我が国が主体的に能動的に行動することによって、アメリカを、守るべきに値する国だ

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　非常に今募集の現場が苦しいというのは、後輩諸官からも聞いたことがありますし、実際にそうなんだろうなと思います。 　私も東京地方協力本部長という役職に就いたときに、ちょうど震災の後上番しましたものですから、これは大量の、自衛隊人気が高まって大量に募集が来るだろうと思ったら、実は減ったんですね、あのとき。なぜかというと、お母様が、非常に自衛隊はすごいと思うんだけど、やっぱりうちの子は無理だわ、あれという、こういう理屈でなかなか、自衛隊の認知度が上がって信頼度が上がっても、本当に御家族のお母様が子供さんを自衛隊の現場に出してくれるかといったら、必ずしもそこはつながっていないんだなというのも実感しました。 　これは、議員御指摘の処遇の面ですね、これはやっぱり二等陸士、海士、空士で入ってくるのがちょっとやっぱり今の世間一般の給与体系からすると低

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　付け加えますと、私が実際現役のときに肌感覚で持っておりましたのは、確かに議員御指摘の部分は十分承知しておりますが、実際に駐屯した隊員とその家族ですね。それは、その島で本当に溶け込んで地域の住民の方々と懇親を深め、例えば隊長が離任するときには、隊長は行っていいから奥さんは置いていけとか言うぐらい、言われるぐらい本当に深い関係をつくってくれたなという駐屯地も実際に私、見聞きしております。 　そういった意味で、その沖縄がまた戦場になるのではないかということは、もうそうしないでと相手国に是非伝えていただきたいなということなんですね。我々は、その気配があるので、そこに準備をし、抑止の態勢を高めていくというのであって、彼らがそれを放棄して能力がなくなれば、我々もそれを捨てるわけであります。 　今回の戦略三文書の一つ大きな肝としては、相手の能力と戦

○公述人（高田克樹君）　攻撃目標になる、ならないではなくて、指揮の継続性ですね、指揮を途絶えさせないということがまずもって大事なんだと思います。 　今、行っていただければ分かりますが、本当にプレハブ小屋みたいなところが司令部のところもありますし、実際にしっかり地下に潜っている地下施設もあります。これは、一律にそういう攻撃を受けても指揮が継続できるようにしていこう、すなわち抗堪性を高めていこうという施策の一環と理解をしております。 　以上です。

○公述人（高田克樹君）　国民保護を専門に扱う部局の創設等々の表現にも表れていますように、これは国が実際に本格的に乗り出したんだなという印象を受けております。その飛行機の所要であるとか期間であるとかというのはさておき、非常にそこは真剣に取り組まれているんだなと思います。 　その上で申し上げますと、例えばロシア・ウクライナ戦争を見てまいりますと、戦闘を実際にやっている市レベルでも、残留の住民というのは五％から二％いるわけなんですね。これは、そこの、ウクライナの市役所の人だったり公務員の方とかはやっぱり残っていらっしゃる。これが、武力攻撃より十分に先立って避難を実現するという、国民保護法というのは国民を保護するものですけど、大前提として、残っている人がいるんだということもちょっと光を当てて今後考えてみるべき点じゃないかなと思いますし、もう一つは、輸送も、これ大変申し上げにくいんですが、自衛隊の

○公述人（高田克樹君）　なかなか心情のことは、私、直接伺ったことがありませんので分かりません。ただし、やはり橋本内閣のときの約束というのがもう何十年もずれ込んでいることも事実であります。ここら辺はもう私レベルが申し述べる立場にはないと思いますが、私としては、是非移設の方を進めていっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　私の方は、ロシア・ウクライナ戦争を見まして、まず、大きな一つ目は防空であります。防空の能力、地上戦もちろんのことですが、ロシアからのそのミサイル攻撃、これに対して、ウクライナの防空体制が今のところ二年を過ぎても何とか持ちこたえているという、この量と質をしっかり評価をして、日本の防空に跳ね返らせていただきたいなというふうに思います。現状の自衛隊の防空体制が十分なのかという視点は、このロシア・ウクライナ戦争から読み取れるというふうに思います。 　また、ドローンを主体とした新しい戦い方と相反するようですが、火力の重要性についても大きく私は教訓として取り上げたいと思います。 　現在、ウクライナ軍が正面で小さなドローンを駆使して敵の戦車等を食い止めておりますが、本来であれば、あれは火力の役割であります。本来十分な火力があればその火力を指向して敵

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　いわゆる兵器一個一個のプラットフォームの能力はもはや現代のシステム兵器にはかなわなくなっておりまして、プラットフォーム全体をつなぐシステムこそが力というふうになっていると理解をしております。 　その中で我々が経験してきたことを振り返ってまいりますと、一個一個の、例えば火力戦闘とか対空戦闘とか近接戦闘とかという、小さな機能ごとのシステムの部分最適から全体最適を成すようなシステムのグレードアップですね、部分最適、それから全体最適、それから自動化、自律化というふうにシステムは発展していくんでしょうけど、私は、個人的には自律化というところは非常にそこは危険な部分が内在しているなというふうに思います。まさに今、高見澤先生おっしゃったような、そういった背反的な部分を感じながら、必ず人の介在というものを最終的に残す。 　今、米軍がＪＡＤＣ２という、

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　本当に核心をつかれているところでありまして、予測事態認定と国民保護法の適用、それから特定公共施設等利用法、これがもう一連の鎖でつながっているわけで、予測事態のスイッチを入れると二つの法律が立ち上がるということになっております。 　そうなりますと、武力攻撃が予測されている地域に普通の民間の船舶が出かけていって国民を保護する、それは危なくないですかという議論にもなるわけですね。一方で、そのスイッチを早く入れてもらわないと国民保護法の適用ができないというので、我々としたらなるべく早く適用してくれという。これはなかなか、だから、法律の立て付けに文句を言ってもしようがないんですけど、果たしてその予測事態認定とこの国民保護法、特定公共施設等利用法をリンクさせる必要があるのかないのかというのは、是非皆さんの中でも議論していただきたいなとかねてから思っ