公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官

お答えいたします。 　過去に公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、あるいは内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定のソフトウェアに関して、例えば、アップルやグーグルが、自社のストアを利用してアプリ内コンテンツ等を販売するアプリ事業者に対し、自社の課金システムを利用すること及び当該システムを通じて三〇％あるいは一五％といった手数料を支払うことを義務づけていることにより、アプリ事業者による多様な料金プランやサービス等の提供が妨げられているという問題があるとされております。 　このような問題に関しまして、アプリ事業者からは、特に成長段階の事業者にとって、手数料の負担が大きく収益を圧迫している、あるいは、開発への投資に資金を回すことが難しく、イノベーションの阻害となっているとの声もあると

お答えします。 　委員御指摘のとおり、スマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争を促進するため、ＥＵのデジタル市場法も参考にしつつ、いわゆる事前規制を導入するなどしたものでございます。

お答えいたします。 　公正取引委員会では、本年十二月までに予定されております同法の全面的な施行に向けまして、昨年、国会審議の際にもいただきました附帯決議なども踏まえまして、独禁法、経済学の専門家のほか、プライバシーやセキュリティーの専門家等から成る有識者検討会を開催するとともに、規制対象となる指定事業者、これは先日、三月にアップルとグーグル、両者を指定いたしましたけれども、も含めた関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを取りながら、下位法令、指針の整備を進めているところでございます。 　この指針においては、指定事業者が新法の規制を遵守するために適切に対処できるように、禁止行為あるいは講ずべき措置の想定例を具体的に記載するなどして、公正取引委員会の運用方針の明確化を図りたいと考えております。 　引き続き、関係事業者とも緊密にコミュニケーションを取りながら、指針の原案

お答えいたします。 　仮想の事例でございますので今の段階で確定的なことは申し上げられませんが、一般論でお答えさせてください。 　スマホソフトウェア競争促進法では、指定事業者が他の事業者のアプリストアの提供を妨げる行為を禁止しております。同法は、インストールを行うためのプロセスを不必要に複雑なものとすることなどにより他の事業者のアプリストアの利用を実質的に困難にさせる蓋然性の高い行為を含めて、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定となっております。 　現在検討中の指針におきましても、委員御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、指定事業者が禁止行為を迂回することがないように、禁止行為などに関する具体的な考え方を明らかにしたいと考えております。

デジタル市場、一般論としては、特定の事業者に市場の支配が集中するという傾向がありまして、特定の一者ないし二者が非常に力の強い地位にあるということは一般としてそうだと思います。 　デジタル市場におけますデジタルプラットフォーム事業者による競争制限行為に対しては、昨日のグーグルの件もありますし、また、優越的地位の濫用ということですと、アマゾンジャパンの事件審査を行ったことも含めまして、これまでも、公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど、積極的に取り組んできたところでございます。 　加えて、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動が著しく長引く等の課題があることを踏まえまして、国民生活や経済活動の基盤となっているスマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア、ＯＳでありますとかアプリストアなどですが、これらにつきまして、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るため、昨年

お答えいたします。 　公正取引委員会では、本年十二月に予定されているスマホソフトウェア競争促進法の全面的な施行に向けまして、詳細なルールを定める下位法令や、規制対象事業者が適切に対処するために必要な指針について、その内容の検討を行うための有識者検討会を開催するとともに、規制対象事業者を始めとした関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを図りながら整備を進めているところです。 　また、同法の運用においては、デジタル分野やセキュリティー等の問題も含めて専門的な知見を要することから、公正取引委員会の体制や職員の能力の更なる強化が必要であるとして、同法の運用を担う局長級ポストの新設や所要の定員を含めた体制の整備をしたところであり、引き続き専門人材の登用等を進めてまいります。 　法律の全面施行後は、新たなアプリストアの参入等を通じて、多様な主体によるイノベーションの活性化とと

お答えいたします。 　一点、確認なんですけれども、米国通商代表部、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した二〇二五年外国貿易障壁報告書、ＮＴＥレポートでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について記載はありましたが、スマホソフトウェア競争促進法に関する明示的な言及や懸念の表明はなかったものと承知しております。 　いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、本年十二月に予定される全面的な法施行に向けまして、引き続き、事業者とは密接にコミュニケーションを取り、建設的な対話を行いながら、下位法令や指針の作成等を進めてまいる所存でございます。 　以上です。