公益社団法人日本農業法人協会副会長理事／アジア農業株式会社代表取締役／株式会社金沢大地代表取締役

公益社団法人日本農業法人協会の井村と申します。 　本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、石川県金沢市周辺と奥能登の八つの市町で広域に有機農業、環境保全型農業を営んでおります。 　石川県農業法人協会会長も拝命しておりまして、昨年一月の能登地震、九月の豪雨災害、二回の激甚災害から仲間とともに農業復興を目指しております。国や全国の自治体からは、その際、多大な支援をいただき、本当に感謝申し上げます。 　しかしながら、四月に石川県発表の今年度の水稲作付け予想面積は、震災年の昨年より更に百ヘクタール減る千七百ヘクタールの作付けの見込みとなっております。つまり、震災前の二千八百ヘクタールから千百ヘクタール減る見込みとなっております。思ったような農業の復興復旧は進んでおりません。是非、今後も引き続き御支援賜りますよう、この場を借りて皆様にお願い申し上げます。どうぞよろしくお願

御質問ありがとうございます。 　私は適正な価格形成に関する協議会で今まで議論を深めてきたんですけれども、そこには消費者の代表の方、流通の代表の方、様々なステークホルダーが集まりまして建設的な議論がなされてきたと思っております。その中で、本当に生産者としてその議論の中で感じたこととしては、皆さん、日本の農業がなくなるということに対してはやはり危惧なさっていて、やはり日本の農業は必要だということを込めて、やっぱり農業者は持続可能な価格で販売しなきゃいけないよねと、本当に温かいといいますか、本当元気付けられる言葉たくさんいただいております。 　そういった経験から、これから法律の運用ということで議論が入っていくと思うんですけれども、川上から川下までの関係者みんなが協調しながら、この法律を実効性のあるものにしていくという方向に行けるんじゃないかというふうに期待しているところであります。

まさに運賃等についてもこれから議論がなされて、どのような指数にしていくのかということを議論していくということだと思うんですけれども、私の認識では、やはり地産地消といいますか、なるべく適地適作で、近くで消費してもらう、これは農業者としての希望であります。 　ただ、産地と消費地というのがやっぱり離れていますので、ある程度たくさん作れる産地は消費地に運賃を掛けて届けなければいけない。でも、そのバランスも含めて自分たちの産地で何を作るべきか、これが適地適作だと思いますので、極端な話、ある程度のロットをそろえて、そこでしか取れないものであるから運賃を掛けても消費地に送ることができるという産地はそういったものを作ればいいと思いますし。 　ですから、今まで例えばお米に関しては日本全国で作っていたんですけれども、今後は適地適作のような、生産者もそういったものをデザインしていくというか、そういったことも

ありがとうございます。 　今までやはり完全な買手市場だったのかなと思っておりまして、今、消費者の値頃感という、その値頃の根拠というのは消費者がどうお感じになっているのか分からないんですけど、例えばキュウリ一本百円とか、今でいえばお米五キロ二千円なのか三千円なのかと、そういう価格、消費者の持っているイメージというのがきっとあるんだと思いまして、それは私たちからＢトゥーＢの場合は結構遠いところにあるんだろうなと思っていまして、まさにこれを機会に私たち農業者が、これぐらいコストが掛かっているんだよということをまず私たち、集荷業者なのかメーカーさんなのかにちゃんと伝えるということがきっと大切なんだろうなと思っています。それをさらに、私たちが伝えたことを例えばメーカーさんは流通の方にちゃんと伝えていただいて、流通がちゃんと消費者に伝えていただく。この情報というのをちゃんと伝えるということが、まず今

ファーマーズ＆キッズフェアについては毎年東京の地域で行われております。代々木公園で今年は行われたんですけれども、毎年人が増えてきていまして、ちょっと今何人来たという正確な数字、今把握していないですけれども、本当にたくさんの親子が来てくださって農業のことを学んでいただいて、本当に盛況でありまして、今後も続けていきたいと思っております。 　二つ目の倫理的な消費行動ということなんですけど、これは私が感じていることなんですけれども、消費者は、当然安い価格で買うという消費行動もあれば、やはり応援したいとか、これを消費することによって自分たちの国が良くなる、あるいは子供たちの未来がとか、そういういろんな消費行動があると思っていて、全ての消費行動を否定するわけではないんですけれども、だんだん行動変容というのがきっと起こってきているんだろうなということを感じていまして、やはり私たちの例えばお米は一般のも

ありがとうございます。 　ちょっと、有機農業という、すごいニッチといいますか、まだあれなんですけども、最初、当時、二十数年前は、まだ有機ＪＡＳもないような頃は、化学物質過敏症の方だとかそんな方がお客さんにおいでだったりとか、ちょっと特殊なマーケットだったんですけども、ＳＤＧｓが小学校、中学校、高校のもう教科書にも出ていまして、やはりその頃から少し変わってきたかなという気がしています。 　どちらかといえば若い世代といいますか子供たちが、何というか、学校給食で例えば有機米を食べたいとかそういう声を上げてくれたりとか、本当に有機農業は多様な農業の一つのやり方だと私は思っているんですけれども、本当に、有機農業だったりとか、あとは地産地消だったりとか、本当に消費行動というのは変わってきているなというのはやっぱりＳＤＧｓが教科書に出だしたような頃から少し顕著に感じているところであります。

私の認識では、この法律は、決して適正なところに高くしていってくれという話ではなくて、私たち生産者がまず相手に売るときに持続可能な価格ではないような価格に不当な圧力があった場合は、ちゃんとそれをやめましょうねというような、そういうセーフティーネット的なところがまずあるというふうに思っていて、加えて、やはり価格というのはその指標だけで決まるわけではなくて、これは私たち民民の話の中でお互いに話合いをしながら決めていくということなので、決してこの法律ができたからといって消費者の方が高くなるという認識は持ってないというのが一つです。そうあってほしいと思います。 　それともう一つは、今先生の方からも賃金の話が出たんですけれども、私どももたくさん従業員を抱えておりまして、何％も賃上げしたいなというふうに思っていて、それは経営体によっていろいろだと思うんですけれども、なかなか私の知る限り、農業従事者、従

まず、最初の指標ができたことはあるんだけれども、実際、農家によってはそれよりコストが上だったりとか下だったりするケースがあるんじゃないかということで、全くそのとおりだと思っていまして、地域によって、規模によって、やっぱり生産者の差っていうのは出ると思うんですね。でも、それは指標があってもなくても出ていることで、逆に指標ができることによって、私たち生産者はその指標を参考にして、ああ、周りはこれに近い価格でやっているんだったらもうちょっと経営努力をしなければいけないなとか、そういうことも生まれてくるのかなと思っていまして、ずっとポジティブなんですけど、指標自体にはポジティブに捉えています。 　それと、この上がったり下がったりというところは、これはやっぱり基本は需要と供給のバランスで価格が決まるというのは、これは農業者も理解しているので、豊作でたくさん取れればある程度下がるだろうし、逆に高くな

本当に、経営体によってコストというのはおっしゃるとおり違います。地域によっても大小によっても違います。本当に、今後の議論の中で、そこをどれだけ分かりやすく、生産者に分かりやすく、実需にも分かりやすくその指標を作っていくかというのがとても重要だと思っていますので、農林水産省におかれましては、本当にみんなが納得できるような指標作り等に進んでいただければいいなと思います。

ありがとうございます。 　今回の震災においては、私たちの仲間、私も含めてですけれども、被災した農業機械については、それと同等のものを購入するに当たり九割の助成をいただけるようになっていまして、私たちの仲間もそれを活用して、本当に有り難く思っているところです。 　ただ、それが同じ規模のものができても、それを生産する農地が減っておりまして、それをやっぱり償却していったりとかするというのにすごく苦労をしていまして、機械は入ってもそれをフルに活用してやれないような状態で、やはり経営継続というところで、収入保険も災害にはなかなかマッチしないような仕組みになっておりますので、経営継続という意味で、農業機械も含めてすごく苦労しています。 　加えて、今の農業機械について、私が就農した頃から、例えば稲作のコンバインでいうと、大体倍から三倍ぐらいの価格になっています。一方、米価はずっと下がっていまして、