内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。 　令和三年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしています。 　このため、内閣官房こども家庭庁設立準備室内に、現在、関係省庁や民間から集まった職員がその検討に専従する特別のチームを編成しており、令和五年度予算案におきましては、情報システム等に関する調査研究、海外における先駆的な類似制度の調査研究等に関する経費を計上させていただいております。 　今後発足するこども家庭庁におきましては、このような調査等を進めるとともに、必要な検討をしっかり進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。 　先ほど、特別に編成いたしましたチームの中には法務省からも出向者が来ておりますので、法務省としっかりと連携しながら検討してまいりたいと思います。（発言する者あり） 　対象職種につきましては、今後検討を進める仕組みについて、その対象範囲をどのように画するのか、対象とする職種に従事する者をどのように把握するのか、そういったことなどを検討していく必要があると考えております。 　現時点では定まっているものではありませんが、こういった観点も含めてどのようなものを対象職種とするのか、必要な検討を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　先ほどお答えさせていただきましたけれども、対象職種については今後検討するということでございますが、イギリスの制度につきましては、割と犯罪歴も性犯罪歴に限定せずにもうちょっと広かったり、様々なちょっと制度的な違いもありますので、先ほど申し上げた海外の研究の中にしっかりイギリスも入れさせていただいて、大臣にもイギリスのＤＢＳにも訪問いただきましたけれども、しっかりと海外の事例等も精査した上で検討させていただければと思っております。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　子供の権利利益の擁護等の観点から、いじめ対策での第三者性の確保は重要でございます。この点を踏まえた地域の体制づくりをこども家庭庁が中心となって今後取り組んでまいります。 　昨年十一月に文部科学省と共同で設置したいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議で確認した検討項目においても、いじめ対応における第三者性確保の方策、それから学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策、こういったことについて盛り込んでございます。 　こども家庭庁設立準備室といたしましては、来年度予算案において、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進に係る費用を計上してございます。 　本事業を活用して、第三者性を発揮しやすい自治体の首長部局が、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えて、専門家の活用等により、いじめの相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築を支援して