内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　議員御指摘の奨学金返還支援の実施自治体数につきましては、平成二十七年度の五県九十七市町村から、令和四年六月時点には三十六都府県六百十五市区町村まで広がっておりまして、これまで支援を受けた若者の数は約三万人に上っております。 　政府といたしましては、返還支援を行う自治体に対して、平成二十七年度から特別交付税措置を講じているのに加えまして、近年は要件の緩和や制度改善によりその活用を後押ししているところでございます。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地方公共団体や企業による奨学金返還支援の取組につきましては、学校担当者や学生等本人へ周知することは非常に重要だと考えてございます。このため、文部科学省では、教育委員会やＰＴＡ、各学校の進路指導、就職指導の先生方に対して、各種会議等において周知を図ってきたところでございます。 　一方で、議員がもう一方御指摘いただきました既卒者のみを対象とした周知、これにつきましては、これまで十分に行われていなかった部分でございまして、今回の御提案を踏まえ、今後、具体的な方法等を検討の上、周知に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　議員御指摘の点、文部科学省といたしましては、代理返還制度につきまして、税制上のメリットがあるということ等を含めまして、これまでも中小企業庁のメールマガジン等を通じて企業等へ周知を図ってまいりました。この結果、本制度を利用する企業等は増加傾向にありますが、更なる普及促進に向けまして、御指摘の中小企業施策利用ガイドブックにおいても、来年度、二〇二三年度版になりますけれども、こちらの掲載をいただける方向で、今、中小企業庁と調整を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁等とも連携いたしまして、企業による代理返還制度の普及に努めてまいります。