内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官／内閣府地方創生推進室次長

○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の愛知県豊田市による人工衛星とＡＩによる水道管の健康診断は、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を目的として昨年度実施いたしましたＤｉｇｉ田甲子園二〇二三で内閣総理大臣賞を受賞した取組でございます。 　この取組は、地方自治体の職員の減少、高齢化、人口減少による水道料金の減収といった水道管の維持管理をめぐる課題に対応するもので、審査委員からも、人工衛星データを活用した水道管の漏水エリア診断やＡＩを活用した劣化予測診断を通じて水道管の健康状態を見える化し、実際に漏水調査業務の省力化につながっている優れた取組であり、今後の横展開が期待できる旨、高い評価を得たものでございます。具体的な成果といたしましても、漏水エリア特定診断の結果、調査すべき距離も費用も十分の一にまで削減する一方、漏水発見箇所数

○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。 　Ｄｉｇｉ田甲子園は、デジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例を内閣総理大臣賞などとして表彰することで、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を図ることを目的として、昨年度から実施をしております。 　今年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、地方公共団体及び民間企業、団体から二百四十件の応募をいただき、有識者による審査委員会の審査で五十五件の取組を本選であるインターネット投票の対象に選出し、本年一月十七日から約一か月間投票を実施いたしました。その結果、投票総数は前回を上回る七万一千五百七十四票となり、審査委員会の結果と併せて受賞者を決定をいたしました。 　今回の受賞事例は、医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった現在全国の地域が直面している国民にとって大変重要な課題に対して

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。 　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。 　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。 　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。 　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。 　それから、広島県などの

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられました地方創生臨時交付金、昨日、一・二兆円、予備費の閣議決定をしていただきました。先ほども大臣御答弁いたしましたとおり、本日の夕方には、これ交付限度額というのをまず自治体に連絡をしていろんな準備をしていただきますが、もう既にこの物価対策切れ目なくいろんな形でやっておりまして、この閣議決定の前の段階からもいろんな問合せをいただいております。 　議会が開催されていないところにおきましても、例えば場合によりましては専決で対応する準備をしているとか、いろんなそういうようなお問合せもいただいておりますので、私どもといたしましては、切れ目なく対応ができるように、不安なくいろんな物価対策が取り組めるように自治体と丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の二点目の議会の手続の話でございますが、これにつきましては、各議会、地方でいろんな手続があるかと思います。例えばということで私申し上げましたが、議会、地方によりましては、そもそも、おっしゃられるとおり、議会手続を取らないといろんな執行はできないというところも当然あるかと思っておりますので、それは各地方のそれぞれの実情に応じて御対応いただくということかと思っています。 　一点目の執行につきましては、これ今既にいろんな形でいろんな取組を各自治体でやっていただいております。予算がないところにつきましては、執行ができない、予算がないという状態になっておりますが、既に、まだあるところにつきましては繰越しの手続をしていただいたりなどしていただき、新年度も切れ目なくやっていただくというようなことかと思いますが、個別のその執行状況、この

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　学校施設に対する支援についても含まれております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　詳細なスケジュール、これは今最終調整のところでございますが、少なくとも今日中にはこの交付限度額の通知をするという、今後の手続についてはできるだけ早く自治体さんが手続できるように示していきたいと思っています。