岩間浩

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。 　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。 　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。 　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。 　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。 　それから、広島県などの