内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／内閣府政策統括官

お答え申し上げます。 　土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。 　このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的には、不動産の移転登記の申請時に登記名義人の国籍を把握する仕組みを導入することなどに取り組んでいるところでございます。 　また、政府におきましては、現在、土地所有等情報を集約をしたデータベースとしまして、令和九年度以降の稼働を目指しま