内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官

先生御指摘のとおり、令和七年八月五日からの大雨による災害につきましては、十一月十一日に激甚災害の指定を行わせていただいたところでございます。 　結果的には、この災害自体は、御指摘もあったように、広域の災害で被害が大きかったこともありまして、本激あるいは一部の局激の指定ということが行われました。ただ、長期にわたる災害でございましたので、指定に少し時間をいただいたりしたというような課題もあったかなと思います。 　御指摘のあった激甚災害の基準の、指定の基準の問題でございますけれども、線状降水帯などを念頭にした局地的な被害というものが近年増えているという面がございます。先生も御指摘ございましたけれども、九月に行われました自民党の災害対策特別委員会からの緊急決議、そこで基準の検証や見直しについても御指摘をいただいているところでございます。 　政府といたしましては、今までの災害に関しまして、被害

複合災害についての御指摘いただきましたけれども、複合災害として想定すべきものも様々ございますけれども、委員御指摘いただいたような大規模な災害の影響が残っている地域に次に災害が襲うという、あの奥能登でのパターンでございますね、こういうときに被害が拡大し、特別な対応が求められるというケースが想定されるわけでございます。 　奥能登のケースにおいては、復旧復興の途上で豪雨災害に見舞われたということを踏まえまして、政府としては、被害認定調査において、地震による被害と大雨による被害を一体的に調査することを可能にするとか、土木施設等の災害査定を一体的に実施する、あるいは、公費解体とか中小企業・小規模事業者支援、農林水産関係支援等において、大雨による被害についてもその前に先立って起こった大きな地震による被害と同様の特例を適用するといった柔軟な対応を行ったところでございます。 　災害が激甚化、頻発化して

お答えいたします。 　防災庁につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、八年度中に設置すべく、令和八年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して検討を進めているところでございまして、現時点で全て内容が固まっているという状況ではございません。 　政府の防災体制の強化は喫緊の課題でございますので、まずは八年度中に防災庁本体の設置を最優先で取り組むという方針で取り組んでおります。 　その先の今御指摘の地方拠点の整備でございますけれども、大きな考え方といたしましては、地域の支援強化や災害時の防災対応の業務継続性の観点を踏まえて検討していくという方向性を考えてございますけれども、その機能や適地などの検討はこれから進めていくという段階でございます。

委員御指摘のとおり、政府としても来年度中の設置に向けて今鋭意検討をしておるところでございます。 　組織規模に関しましては、まさに今、政府部内で調整をしているまだ段階でございます。先ほど大臣もお答え申し上げたように、今、一政策統括官、二百二十名の体制。この二百二十名の体制も、防災庁の設置を見据えて、昨年度の段階から見ると定員ベースで倍になっている状態でございますけれども、この二百二十名から更に強化できるように今調整をしているところでございます。

地方拠点の検討でございますけれども、先ほども同様の答弁をさせていただきましたけれども、本庁設置をまず最優先でしっかり取り組みたいと考えてございます。その上で、並行してもちろん検討進めますけれども、その先の地方拠点の整備についても検討を詰めてまいりたいと思ってございます。 　考え方といたしましては、地域の支援強化とか災害時の業務継続性の観点を踏まえて検討を進めたいと考えてございますけれども、報道あったのは承知してございますけれども、現時点で二拠点というふうなことが決まっているという事実はございません。具体的な場所、箇所数についても、考え方をまず整理しながら、しっかり議論して進めていきたい、決めていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　現時点でお答えできるレベルは、先ほど来申し上げているのの繰り返しにどうしてもなってしまいますが、地域の支援の強化をしていくという観点、そして災害時に政府の災害対応、防災対策の業務継続性が持たれる、継続ができるような観点から、拠点の数も含めて、その機能や適地等について検討を進めていければというふうに考えてございます。 　もう少し具体的な考え方等については今から検討を進めていくということで御了承いただければ有り難いと思います。

本年七月に施行されました改正災害対策基本法におきまして、年一回、自治体に備蓄の、物資の備蓄状況の公表を求めておるわけでございますけれども、それに先立って、本年の一月に、自治体の災害用物資並びに資機材等の備蓄状況について国で調査の上、公表したところでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は簡易トイレ、食料、飲料水、簡易ベッド、パーティション等を始めとする避難生活に必要な物資の備蓄をすることとされてございまして、されておりますけれども、今回の調査でございますが、備蓄の取組状況には自治体間にばらつきがあるということが見て取れたかなというふうに考えてございます。国としては、各自治体における備蓄について標準化を図っていかなきゃいけないと、それに沿って備蓄をしっかり促進していかなきゃいけないという必要があると今認識しているところでございます。 　今後、備蓄すべき品目や数量等の

災害時におきまして、発災直後から全ての避難所におきまして尊厳ある生活を営める環境を整備することが重要であるというふうに我々も考えてございます。 　内閣府、国といたしまして、避難生活に関する自治体向けの、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針あるいは避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、チェックリストを作成し、いわゆるスフィア基準等に沿って避難所の良好な避難生活環境の確保が行われるような内容を定めて周知を図っているというところでございます。 　例えば、その内容でございますけれども、簡易ベッド等の設置による快適な寝床の確保の考え方でございますとか、パーティション等の設置によるプライバシーの確保についての考え方、あるいはトイレなんかにつきましては、発災初期の段階からせめて五十人に一基というような考え方を示したり、中期以降は二十人に一基、そして女性用と男性用の割合が三対一

今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。 　直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。 　このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活における良好な生活環境を確保されるよう、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。 　一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな