災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　橋本　聖子君　　　　　小林　一大君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府広域避難・計画推進室長鎌原宜文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の宮本和宏です。 　今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 　まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一点目は、山林火災対策の強化であります。 　東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであ

お答えいたします。 　昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 　これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。 　今後、さらに、報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と事前散布による間接消火の組合せなど具体的な活用方法を検討するなど、消火薬剤の有効活用に向けた取組を進めてまいります。 　また、林野火災に対応した新技術でございますが、これにつきましては、

ありがとうございます。 　ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めて、ちょっと決意含めてお話しいただければと思います。

今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　水害の予防についてであります。 　温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 　気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。