内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と整合的な目標として、今御説明しましたように、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指すということで表明したものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第六次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。 　二〇三〇年度の電源構成については、例えば、委員お配りの資料の中にもございますが、再エネ三六から三八パー、原子力は二〇から二二％となっておりまして、再エネにつきましては足下の約二〇％から二倍程度に相当する規模の導入や、原子力については二〇二一年度の約七％からの大幅な増加が必要でございまして、まだ道半ばの状態ではございます。安全性が確保された原発の再稼働や、太陽光、風力などの再エネの導入拡大に向けてあらゆる可能性を追求していく構えでご

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　この前回エネルギーミックスを作ったときは、事業者が出した数字だと思うんですけれども、これ以降に策定をいたしました。その中では、省エネを非常に進めないと全体として電力需給が逼迫するということでございまして、我々これで省エネ政策も打ちまして、この事業者が今、平成二十七年策定当時に言っていた需要量を抑えることを前提にこのミックスを、数字を作ったということでございます。 　その他、それ以降も、いろいろ電力需給が増える、例えばＡＩとかＩＴが進むとかいうことでございますが、一番の肝の一つとして省エネでございまして、これを政策的にやることによって全体の電力需要量を減らすということも前提にしていますので、我々としてはこのミックスの数字の需要量を前提に今政策を立てているということでございます。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々は経験している国でございますので、こういう方針を立てたということでございます。

○政府参考人（保坂伸君）　全体ですね、これからカーボンニュートラルの電源を確保しつつＳプラス３Ｅを確保していくという中で、ある一定のバランスが必要だということを加味しながら、それから福島第一原発の事故のことも考慮しながら作った数字でございます。