内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長

お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金、これはまさに、今大臣から申し上げましたように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。このため、これは税ではなくて賦課金として措置することとしております。賦課金として措置することで、毎年、既存のエネルギーに係る負担額の最新状況を踏まえて、適切に単価を定める制度設計にしてございます。その意味では、予見性の確保と負担の水準というもののバランスを考えた、そういう仕組みとしているわけでございます。 　こうした制度の基本的な考え方を前提としつつ、委員御指摘の租税法律主義の趣旨を踏まえて対象者の予見性を確保することが重要だと考えておりまして、化石燃料賦課金の対象物や単価の設定に当たっての考え方、単価の上下限、こうした必要事項を可能な限り法律に明記する形で二年前に国会で御審議をいただいたものでございます。 　その上で、政令で

お答え申し上げます。 　ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加がおっしゃるように見込まれます。この足下の電力需要に対しましては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がある、このように考えております。 　必要な供給力の確保に向けましては、電力需給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電力事業者が提出する供給計画を確認し、必要な供給力を適切に確保していく方針でございます。 　その上で、御指摘のように、今後は脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右するような状況になるというふうに思っておりまして、安定供給とそれから電源の脱炭素化、この両方を同時実現するということに向けて取り組んでいく必要がある、このように認識をしております。 　具体的には、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す、そういう考え方の下で、再生可能エネルギーにつき

お答え申し上げます。 　繰り返しにはなってしまいますけれども、やはりこの議論においては専門的、技術的な知見がどうしても必要でございます。 　一方で、若い方々を含めた様々な意見、市民の方々の意見、こういったことを取り入れることもすごく大事だと思っておりまして、そういう意味で、その審議会の場にきちっとお呼びをして、それで、そこで意見交換をし、議論を重ねてきたというのが、エネルギー基本計画を作ったときのそういう経緯でございまして、その意味では、同様に、どれぐらいの頻度でやるのかとか、そういったことというのはいろいろあり得ると思いますけれども、しっかりと、若い方々を含めた広い方々の御意見を頂戴しながら検討を進めていきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　今、化石燃料賦課金の目的とおっしゃいましたけれども、減額の目的でいらっしゃいますでしょうか。（辰巳委員「いや、そもそもの目的と、減額も言っていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。 　化石燃料賦課金は、前回、二年前、このＧＸ推進法案で、成長志向型カーボンプライシング、十年間二十兆円の政策支援によって官民でＧＸ投資を百五十兆円引き出すということを支援と制度面でやるということでございまして、この支援をする一方で、これはＧＸ経済移行債という財源つきの国債を発行してその財源といたしますので、二〇五〇年までにこれを返す、そういうことにいたしました。その返すためにカーボンプライシングを徐々に入れていくということにいたしまして、その一つが化石燃料賦課金でございます。 　これは、化石燃料の輸入事業者等にＣＯ2の排出量に応じた形でかかる格好になってございまして、これを二〇

お答え申し上げます。 　我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。 　この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。 　加えまして、こうした減免措置を講じたとしても、我が国における化石燃料利用に伴う二酸化炭素排出の大半は引き続き化石燃料賦課金の適用対象となることから、幅広い主体にＧＸに向けた行動変容を促すことができる制度である、このように考えております。 　また、こうした必要な減免措置を実施し、事業者に過度に負担を課さないよう配慮することで、むしろ、脱炭素のための大胆な投資を可

お答え申し上げます。 　御指摘のように、ＧＸは、排出削減を進めるとともに、それのみではなくて、それをきっかけとした経済成長あるいは産業競争力強化を高める取組でございます。 　今はまさにこのＧＸを進めるに当たってトランジション期に当たるということでございまして、その意味で、排出削減と御指摘の脱炭素投資を同時に進める必要がある、このように認識しております。このため、発電事業者を含めた二十兆円規模の先行投資支援と段階的なカーボンプライシングの導入を一体的に推進することとしてございます。 　その上で、御指摘のとおり、短期的な排出枠調達コストが過大になりますと、発電事業者の脱炭素投資を阻害するおそれも出てまいります。本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たりましては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式などを基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につい

お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシング構想は、足下からの二十兆円規模の大胆な先行投資支援と制度を組み合わせるものでございまして、我が国企業のＧＸ投資の前倒しを促し、産業競争力強化と排出削減の同時実現を目指すものでございます。そして、既に、先生御指摘の多排出産業なども含めて、予算措置を通じて企業のＧＸ投資を強力に支援をしているところでございます。 　化石燃料賦課金と発電事業への排出枠の有償オークションといったカーボンプライシングは、エネルギーに係る中長期的な負担の範囲内で導入していくことが、二年前に国会で審議、成立いただいたＧＸ推進法に明記されております。 　御指摘の化石燃料賦課金について、代替技術の有無や国際競争力への影響等も勘案し、減免について石油石炭税と同一の扱いを講ずるべく、詳細設計の検討を進めてまいります。 　さらに、今回導入いたします排出量取引制度につきま

お答え申し上げます。 　社会全体でＧＸを加速していくためには、ＧＸ投資を単なるコストとして捉えるのではなく、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価される市場を創出する必要があると考えております。 　このため、ＧＸ投資により生み出された製品、サービスの価値の見える化ですとか、ＧＸ製品の積極的な調達を奨励、評価する枠組みを整備することで、削減価値に対するプレミアムが支払われるようなＧＸ市場創造の取組を進めてまいります。 　その上で、とりわけ中小零細企業については、原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むなど、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要がある、このように考えております。 　このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては

お答え申し上げます。 　御指摘の既存制度との関係を申し上げますと、燃料課税は燃料使用量に応じて一律の負担を課すものである一方、本法案による排出量取引制度は全量無償割当てでございまして、炭素排出がある場合に直ちに一律の負担を課すのではなく、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その削減努力の未達分について経済的負担を求めるものでございまして、性質を異にするものであると考えております。 　また、再エネの固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度は再生可能エネルギーの導入拡大、高度化法につきましてはエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効利用の促進を目的としておりまして、排出源における削減対策の実施を促す排出量取引制度とは制度目的や手段が異なるというふうに考えております。 　省エネ法や温対法につきましても、これらによる報告等の制度の対象事業者は約一万二千者に上り、こうした広範な事業

お答え申し上げます。 　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要があると考えております。現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難でございますけれども、例えば、先生御指摘のような、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転するケースも想定し得ると考えております。 　このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携し、政府が一体となって是正に取り組んでまいります。その上で、具体的な対応については、個別の事案ごとに判断をしてまいります。