内閣府大臣官房公益法人行政担当室長

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、公益法人についてでありますが、公益法人については、民間の公益活動を活性化する観点からの制度改革を推進しているところであります。寄附文化の醸成も非常に重要な課題と認識しております。 　民間の公益活動がどのように活性化されたかにつきましては、公益法人の数や寄附額のみならず、事業の規模を示す公益事業費や公益活動の担い手の数、また、公益活動が社会に与えた影響なども踏まえて総合的に勘案し、関係者、有識者の声も聞きつつ、民間公益活性化の観点から、具体的な目標の設定を検討してまいります。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の収支相償原則については、単年度で黒字が出た場合に短期間での解消を求められ、必ずしも有効でない資金活用を招いている、また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しいといった課題が生じておりました。 　ですので、今回の見直しによって、例えば、公演活動を行う芸術団体が集客の回復によって過去の赤字を穴埋めする、また、一時的に大きな寄附を受けた法人が将来の公益活動の拡充のために計画的に有効活用するといったことなど、法人がより柔軟で中期的な事業展開を行えるようになると考えております。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益充実資金については、毎事業年度の決算において、必要となる積立総額及びその内訳等の明細を法人自ら公表し、透明性を高め、また、行政庁においてもその確認を行うことで、資金が滞留しないような仕組みにすることを検討しております。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のコロナ禍では、文化芸術系の団体などから、その事業内容等によっては公益目的事業費一年分以内の余裕財産では不足し、事業の継続性に不安が大きいといった声がありました。 　これを踏まえ、今回の改正では、多種多様な法人が、それぞれの実情に応じて、予見し難い事態が発生した場合においても公益目的事業を継続するために必要な財産を透明性の向上を条件に確保できるということとしております。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正では、予備財産を保有する場合、法人が、公益目的事業の内容などのそれぞれの実情に照らして予備財産を必要とする、その合理的な理由とその額について公表することを義務づけております。その内容に合理性が認められない場合には、公益目的事業継続の必要性を超えた過大な資金のため込みということが生じないよう、行政も監督措置を講じてまいります。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　今回の改革では、多種多様な公益法人が、その実情に応じた資金の有効活用や機動的な事業展開がしやすくなるよう、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化等を図るものでありまして、活動分野にかかわらず、公益法人全体にメリットをもたらすものであると考えております。

○北川政府参考人　まず、地域で活躍する公益法人の事例といたしまして、例えば、地域住民の健康相談や心のケアを行う保健室や、図書館、学童保育、地域食堂などを設備した地域交流複合施設の開設に取り組むなどの例があります。 　また、能登半島地震におきましての活躍でございますが、災害支援を主な事業とする法人や助成を行う財団やスポーツ団体など、様々な公益法人が、支援物資の運搬や、インフラ復旧や介護支援などの専門人材の派遣、募金活動など、各法人のそれぞれの専門性や組織力を生かした支援を行っております。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　今回の制度改正では、公益認定の基準や監督の基本的な考え方等を、ガイドラインを策定いたしまして、より一層明確化します。内閣府及び各都道府県の職員に対してそれを研修する、研修も充実強化してまいります。これらにより、都道府県ごとや各行政の担当者による判断のぶれやばらつきというものをなくしてまいりたいと考えております。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、公益法人の活躍を国民の皆様に広く知っていただくこと、これは重要だと考えておりまして、公益法人の実際の活動例などについて、ＳＮＳによる情報発信やフォーラムの開催等により、しっかりと広報、普及啓発してまいります。 　また、御指摘いただきましたように、コンテストなど民間公益を活性化するための新しいプロモーションの取組ということについても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　公益信託についてでございますが、今回、認可申請の窓口や認可の審査をする部署を一元化するということでございまして、これで、担当窓口を探すことに時間を要したり、審査の運用に現行ばらつきがあるという問題点を改善してまいります。 　また、公益法人と共通の第三者委員会で審査することにいたしますので、法人の公益性判定の蓄積も活用しまして、公益信託についての判断の安定性や効率性の向上も図ってまいりまして、審査期間の短縮も目指してまいりたいと考えます。