内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく重要物資のサプライチェーン強靱化につきましては、昨年末に、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬等、十一の物資を政令で特定重要物資に指定いたしますとともに、令和四年度第二次補正予算におきまして所要の経費が措置されたところでございます。 　特定重要物資を所管する各省におかれましては、指定に先立ちサプライチェーン調査を実施し、サプライチェーンが抱える課題について把握した上で、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組方針を策定いたしまして、物資の特性を踏まえて、安定供給確保のために必要な施策について取りまとめたところでございます。現在は、予算措置に基づく基金の造成など、民間事業者の取組に対する支援を開始するための手続を進めているところでございます。 　これらの取組によりまして、原材料等を海外に依存しております特定重要物資に

○品川政府参考人　お答えいたします。 　昨年五月に成立いたしました経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。 　このうち、特許出願の非公開制度につきましては、安全保障上機微な技術の発明の出願につきまして、国が公開の是非を判断した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には非公開の措置が取られるものでございます。この措置を講ずることによりまして、安全保障上機微な発明の情報流出を防止することが可能になるとともに、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くことができるものと考えております。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　昨年五月に成立した経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。 　その施行の状況につきまして、現在までに、重要物資の安定供給確保につきましては、半導体や蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、抗菌薬など、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な十一の物資を特定重要物資に指定しますとともに、官民技術協力の強化につきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムで支援する研究開発の公募を順次進めるなど、着実に支援を進めているところでございます。 　また、今後施行いたします基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両分野につきましても、速やかな施行に向けまして、有識者会議における御議論を踏まえ、先週から基