内閣府大臣官房総合政策推進室副室長

お答えいたします。 　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会では、近年、サイエンス・フォー・ポリシーが強く求められるようになっていることは世界的な潮流であり、ナショナルアカデミーの使命、目的の中で大きなウェートを占めるに至っている、学術会議には、海外アカデミーのように社会の関心、状況を踏まえつつ科学的エビデンスや学術的な知見を適切に整理し、政府等とコミュニケーションを取りながら適時適切に提供していく役割を積極的に引き受けていくことも期待されているという議論がございました。 　また、懇談会報告書におきまして、学会や審議会ではできないナショナルアカデミーにふさわしい活動、世界的、社会的にインパクトのある提言等を求められているように、政府としても、学術会議には現代のアカデミーにふさわしい、よりよい役割の発揮を期待をしております。 　学術会議におきましても、先日、四月十五日の声明におきまし

重ねての御答弁で申し訳ございませんが、委員御指摘のとおり、日本学術会議法案におきましては、監事は会員以外の者から内閣総理大臣が任命するとしておりまして、実際の任命に当たりましては、日本学術会議法案の規定を踏まえて、内閣総理大臣の責任において適切に判断されるものと考えております。 　なお、監事の監査事項につきましては他の法人と同様でございまして、学術的な内容、価値に立ち入るものではございません。

分野別審査会の関係で御質問をいただきましたけれども、今国会に提出しております日本学術会議法案におきましては、分野別業績審査委員会は、会員の候補者の研究又は業績に関する審査を行うため、選定方針で定める研究分野ごとに置くとしておりまして、この委員は、当該分野別業績審査委員会に係る研究分野における会員の候補者の研究又は業績の審査を行うために必要な専門的知識を有する者のうちから、会員候補者選定委員会が選任することとしておりまして、会員か否かを問わないとしております。 　具体的な仕組みにつきましては、法案に基づきまして学術会議が自律的に定めることとしておりまして、今後学術会議において検討されるものと承知をしております。

○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が社会や国内外の重要課題に対応していくためには、政府と学術会議が十分にコミュニケーションを取りながら取組を進めていくことが大切であると考えております。 　このため、政府としては、今国会での法案提出を見送り、学術会議の在り方について丁寧に議論し、早期に結論を得ることとしたところであります。 　今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でありますけれども、内閣府としては、学術会議の見直しは喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。

○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でございます。内閣府としては、学術会議の見直しが喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。