内閣府大臣官房総合政策推進室室長兼政策統括官

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　行政文書の正確性についてということでございます。 　先生御指摘のとおり、平成二十九年にガイドラインを改正して、適切・効率的な文書の作成についての規定を追加しました。そもそも、公文書管理法の第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと定められておりますので、二十九年にその正確性確保を期するための具体的な手続を定める以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然のことであったと考えております。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。 　おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。 　このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、事業分野ごとの相談窓口の明確化を各省に働きかけ、当該窓口一覧の作成、公表を行うほか、障害者や事業者、都道府県、市区町村からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることのないようにという規定が盛り込まれているところでございます。 　宮路先生か

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のところ、日本が百九十二名、それからアメリカ、最新かどうかは分かりませんが二千六百四十八名、そのように承知しております。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、令和十年の新しい体制に向けてどういった仕組み、運用をしていくか、その辺も含めて検討しているところでございます。 　したがって、そちらと併せて、どのような体制、予算が必要かというのを検討していくことになりますが、いずれにしても、しっかりとやっていきたいと思います。応援よろしくお願いいたします。