内閣府子ども・子育て本部審議官

○政府参考人（北波孝君）　お答え申し上げます。 　機械的に計算いたしますと、約四％程度でございます。

○政府参考人（北波孝君）　公定価格の仕組みについての御質問と受け止めておりますので、まずはそれにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 　子ども・子育て支援法におきましては、教育・保育給付の認定を受けた子供が保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、その子供、当該子供につきまして公定価格に基づいて施設型給付費を支給する仕組みということにしておるところでございます。例えば、御指摘でありますような年度途中入所者がいた場合については、その途中入所者を含めて各月初日に実際に利用する子供の数に応じた給付費が支給されて、これによって利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費というものを支給されるものということになっているというふうに承知をしているところでございます。 　以上でございます。

○北波政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました幼児教育、保育の無償化につきましては、御指摘ありましたとおり、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますけれども、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点からは、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化ということにしております。 　このような仕組みとしている理由といたしましては、三歳から五歳児が広く幼稚園や保育所などを利用しているのに対しまして、ゼロ歳から二歳児の利用は約四割にとどまっていることや、イギリスやフランスといった諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているというのは三歳から五歳児であるなどの事情もあると考えております。更なる無償化の対象拡大につきましては、こうした事情も踏まえて議論する必要があると考えます。 　総理からは、子供、子

○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、三月六日、予算委員会で、総理と梅村先生との間でそのようなやり取りがあったということは承知をしております。 　御存じのとおり、少子化の背景というのは個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうなことでございますので、いろんな要因が影響するということですから、なかなか個別の施策がどの出生率の変化に貢献しているかとか、それを一概にお答えするのはなかなか難しいとは思っています。 　御指摘ありましたように、因果関係、確かに諸外国につきましては予算が充実し、また出生率についても上がっている例、若しくは下がっている例というのも、それはあることはあります。ただ、因果関係まではなかなか私たちも承知するところではないというところでございます。 　ただ、政府におきましては

○政府参考人（北波孝君）　結婚・子育て資金の関係につきましては内閣府でございますので、マリサポ税制と申していますが、それについてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、本税制の認知度、これにつきまして低いというところは認識をしておりまして、更なる広報、そういうものが必要だというふうなことで考えております。これにつきましては、一般社団法人信託協会、こういう団体などとともに具体的な制度広報、周知に着手をしているところでございます。 　具体的には、三月九日付けでこの信託協会加盟各社に対して周知広報の依頼文を出したり、また、今日でございますけども、金融機関に対して直接その積極営業をお願いしたいというふうなことでも申し上げているところでございます。また、広報用のポスター、こういうふうなものも用意して、この本税制を活用いただけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のような子育て拠点、こういうものを整備するときに、いかに既存の施設を活用し、また機能をさせていくかというのは非常に重要な観点と思います。今御指摘ございました送迎保育ステーション、これにつきましては、送迎バスなどを活用することによって自宅から遠距離にある保育所などの利用を可能とするというものでございまして、既存の施設の活用を目的としたものというふうに承知をしておるところです。 　もう一つ、松戸市で、お触れになりました、送迎保育ステーションで一時預かり事業も行っていると。これは保護者の用事などの一時的な保育ニーズにも対応できるとか、様々な効果があるというふうなところで取組を行っておられるというふうに承知しています。 　私どもも、既にある様々な子育て施設や事業をうまく組み合わせて活用しつつ、保護者などのニーズを踏まえて子育

○政府参考人（北波孝君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、地域間での保育士の賃金水準の差とか、それから地域によってはそのために人員確保というのが難しくなっているというふうな声を、意見を聞くということはございます。私ども、保育の質の向上のためにも保育士の配置の改善とか、それから給与についても人材確保に向けての累次の処遇改善には取り組んでいるところでございます。 　現在、小倉大臣の下で関係府省会議を開催いたしまして、その中で、幼児教育、保育の量、質両面からの強化、これを基本的方向性の柱の一つとしつつ、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するということとしております。 　引き続き、委員の御指摘も含めまして、様々な意見に耳を傾けながら施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。

○北波政府参考人　御質問いただきました児童手当に関してでございます。 　令和五年度予算というところで、額といたしましては一兆二千百九十九億円という形になっております。 　現在、政府といたしましては、子供、子育て政策の強化に向けて、まず、規模ありきではなくて、必要な子供政策は何かということを幅広く議論した上で中身を具体化することが重要であるというふうに考えております。 　先生の方から三点にわたっての御質問もございましたが、現在、何を具体化するのかに向けまして、小倉大臣の下に設けられました関係府省会議において議論を行っている最中でございますので、議論を予断を持ったものとならないようにするために、現段階におきましては、特定の政策の試算をお示しするということは考えていないところでございます。 　児童手当につきましては、所得制限の撤廃を含めて様々な意見があると承知しておりますが、まずは三月末

○北波政府参考人　ありがとうございます。お言葉をいただきまして、真摯に対応させていただきたいとは思っておりますが、何らかの試算を行うということになりますれば、試算の前提というものを整理する必要があるというふうに思います。 　まず、その整理よりも、何を充実するのか、その内容の具体化に注力していきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

○北波政府参考人　繰り返しになりますけれども、政府の基本的な考え方については今申し上げましたとおりでございます。 　現在、子供、子育て政策として、充実する内容の具体化へ向けて議論を進めている最中でございますので、なかなか予断を持ってお答えすることというのは困難ではございますが、三月末を目途に具体化をした後は、必要な検討を行っていくということになろうかと思っております。