内閣府広域避難・計画推進室長

お答え申し上げます。 　災害リスク評価につきましては、趣旨としましては、まず、災害発生時の被害をできる限り防止、軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検討するための取組として考えてございます。 　まず、スケジュールでございますけれども、現在、その手法を示すガイドラインを専門家の御意見も聞きながら作成をしているところでございます。モデル地区での試行なども踏まえながら、今年の秋頃をめどに取りまとめることとしております。 　それから、地域でございますけれども、今後、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震など、大規模な災害が発生するおそれがある地域などにおきまして順次実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてござい

お答え申し上げます。 　まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。 　また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと、先ほど申し上げましたように、南海トラフですとか日本海溝・千島海溝地震など、特に甚大な被害が想定されている地域につきましては積極的に御参加をいただければと思っております。 　私ども防災担当の方では、今年度、防災力強化総合交付金みたい

自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまた、それぞれの、今、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際、この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今三つほどですけれども自治体に御協力をいただいて、実際にそれぞれの自治体、先ほど、黒潮町もその一つでございますけれども、当てはめてやってみたらどうか、もっと改善すべきところはないかみたいなものも、自治体の方にも実際のその現場に合わせてやっていただきながら、今ガイドラインを作っているところであります。 　なるべく使い勝手のいいように、また円滑にいくよう

お答え申し上げます。 　防災庁の設置に当たりましては、南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております。これによりまして計画の見直しが法律上も担保はされますが、委員御指摘の見直しの具体的な期間や定期モニタリングの実施につきましては、計画の進捗管理に関わるものでありますことから、計画の中で具体的に位置付けることが適当と考えてございます。 　昨年七月に中央防災会議で決定をしました新たな南海トラフ地震対策の基本計画におきましては、国は、各分野の専門家の意見を聞きながら、各種防災対策の進捗状況などを毎年度フォローアップすることや、必要に応じて基本計画の変更などを機動的に実施することとしたところでございます。 　また、これまで

お答え申し上げます。 　山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関係法令に基づき、各所管省庁や地方自治体において、専門的な知見から事業内容などについて必要な確認を行っていると認識をしております。 　風力発電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き、所管する省庁が責任を持って規制などへの適合状況の評価や審査を行った上で必要な対策が講じられるべきものと考えてございます。その上で、防災庁としましては、政府全体の災害対策を所管をする立場から、現状の災害対策の更なる強化が必要な場合などには、関係省庁とよく調整を行うなど、適切に対応し

お答え申し上げます。 　防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 　この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。 　内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、住民避難への情報提供の在り方、また、自治

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。 　この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をするなど、関係省庁や自治体が連携して、現在、設置促進に向けた取組を進めているところでございます。また、家具の固定につきましては、内閣府におきまして、賃貸住宅でも実施できるよう、壁などに穴を空けない方法などについて周知を図ってきたところでござ

お答え申し上げます。 　日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。 　内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。 　その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。 　自治体の避難計画の中身は様々ございます。例えば、車避難の対象者として、高齢者、障害者など自力避難が困難な要支援者とその支援者を掲げているもの、あるいは、避難場所までの距離が遠く、徒歩避難が困難な地区の住民などを示しているものですとか、あるいは、渋滞対策を講じている事例としま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。 　このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。 　また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。 　内閣府と観光庁は、今回も注意報の内容や観光への影響について適時情報交換を行ってまいりました。連携して対応してきておると考えておりますけれども、今後も、観光客や事業者などに対しまして適時適切に分かりやすい情報発信を行えるよう、更なる情報共有、連携強化に努めてまいりたい