内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランのポイントとしまして、六つ挙げさせていただきます。 　まず、児童手当の拡充でございます。所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第三子以降の支給額を三万円に増額するなど、抜本的に拡充してまいります。 　二点目としまして、出産・子育て応援交付金を制度化いたします。今既に、妊娠時、出産時に計五万円掛ける二で十万円が支給されていますが、これをしっかりと制度化してまいります。 　三つ目としまして、高等教育費の負担軽減を進めてまいります。多子世帯の学生等の大学等の授業料、入学金を国が定めた一定の額まで無償化するなど、負担軽減を行ってまいります。 　四つ目としまして、こども誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等を、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる制度となります。 　五つ目として、七

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　災害から受ける影響は女性と男性で異なり、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。したがいまして、男女共同参画の視点に立って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。 　実は私も、被災地に訪問をした際に根上院長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な取組をされている方だなと実感をいたしまして、女性が実際に現場へ参画をし、男女共同参画の視点の重要性を、それが大事だということを発信していくことが必要であるということを改めて実感をいたしたところでございます。 　今般の能登半島地震におきましても、内閣府としましても、女性が安心して相談や交流ができる居場所づくりを、地域女性活躍推進交付金によりまして、ＮＰＯ等の知見も生かしつつ、後押しをしているところ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。 　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。 　さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。 　このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。 　内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協

○国務大臣（加藤鮎子君）　地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の、お答えを申し上げます。 　今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。 　この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。 　つなぐ窓口では、相談内容に応じて、各省庁や地方、省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこのつなぐ窓口の適切な運営に努めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。 　そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。