内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

お答えします。 　政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。 　最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含めまして、地方公共団体による賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援の後押し、これを行うこととしております。

お答えします。 　まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。 　今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとおり、自治体ごとの重点支援地方交付金の交付限度額を決定する予定であります。 　したがいまして、端的に議員の御質問にお答えするとすれば、最低賃金について、各都道府県の目安差額に応じ重点支援地方交付金の配分は変わることになる予定でありまして

全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。 　このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

お答えします。 　重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。

これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。

お答えします。 　今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 　そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重

これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。

繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。

繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。