内閣府賞勲局長

お答え申し上げます。 　戦没者に対する叙勲につきましては、昭和三十九年一月七日の閣議決定によりまして、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等のうち、いずれも推定数ではございますけれども、叙勲の発令がありました勲章又は勲記の未伝達の者約百万人、及び、叙勲すべきであったが未叙勲の者約百十二万人に対して叙勲等を行うこととなりましたが、現在までに二百五万二千五百五十五人に発令及び伝達が行われております。 　なお、叙位につきましては、対象となりました人数について、閣議決定当時の見込みでは約八・三万人が対象と推定され、現在までに七万四千五百七十三人に発令及び伝達が行われております。 　完了日等に関する御質問でしたが、今申し上げましたように、昭和三十九年一月の閣議決定を受けて開始をいたしまして、現在までに戦没者の叙勲の発令及び伝達が行われた二百五万二千五百五十五人のうち、昭

お答えいたします。 　戦没者に対する叙勲については、戦後間もない昭和二十九年に行われた質問主意書に対する政府答弁書におきまして、戦没者に対する叙勲は、終戦後、占領軍の示唆により停止をされたというふうにされております。連合国総司令部からの口頭ないし文書による伝達を受けて取られた措置であったものと承知しております。

現在、賞勲局において確認している文書としては、今申し上げたとおりでございます。

お答え申し上げます。 　昭和三十九年一月七日閣議決定によりまして戦没者に対する叙勲の対象となります軍人軍属につきましては、戦前の内規に基づき、死没者叙勲の対象となっていた者であるとされております。また、軍人軍属に準ずると認められる者としては、軍の要請により戦闘に参加した者、軍の管理監督工場等の被徴用者、協力者及び国民義勇隊の学徒隊員などが対象とされております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、軍人軍属につきましては、特に年齢の範囲はないものと承知しております。 　また、軍人軍属に準ずると認められた者については、地域などによって年齢制限を取り扱っていたところと承知しておりますが、今御質問がありました、現在の生存者に対する叙勲についてでございますが、叙勲は国家や社会に対する功績を総合的に評価して行われるものでありますことから、受章年齢については、生涯における功績がある程度固まった時期を捉えて表彰するという考え方に基づき、現在運用しております。 　このような考え方から、現在、春秋叙勲においては、原則として七十歳以上の者が対象とされております。 　ただし、危険性が高い職務、精神的、肉体的に苦労の多い職務、あるいは、人目につきにくい領域で多年にわたり業務に精励された方につきましては、五十五歳以上の者から対象とするということにしております。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　自衛官の栄典上の処遇というふうに伺いました。 　閣僚会議自体は私どもやっているわけではございませんのでお答えしにくいですけれども、叙勲についてです。 　叙勲の推薦につきましては、各省庁において所管分野に係る適切な候補者を選考していただいて、それを、その方々を各省大臣から内閣総理大臣に推薦していただいているということでございます。 　先生御指摘の会議で、今防衛省において自衛官へのふさわしい栄典授与の在り方について検討されているものというふうに承知しておりますので、防衛省から御相談踏まえて適切な運用に努めていきたいと、そのように考えております。