宮崎政久

○宮崎副大臣　今ほど法務省の松下刑事局長から御答弁がありましたとおり、この法律は両省の共管でありますので、厚生労働省としても、これをしっかり運用させていただいているところであります。 　ただ、対象行為の範囲の拡大という点だけを捉えますと、これは現行の医療観察法の対象者と同様に、手厚い専門的な医療を行う必要性が高いと言えるかどうかなどの観点から慎重に検討されるべきであると考えておりまして、厚生労働省も、現時点で法改正に向けた検討自体は行ってはいないわけでありますが、医療観察法に基づいて、対象者に適切な医療が提供されて、社会復帰を促進することができるよう、運用状況などを注視しながら、しっかり取組を進めていく必要があるという認識でいるところでございます。

○宮崎副大臣　今般の能登半島地震の被災地において、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、先生御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。 　雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これは中小企業五分の四、また支給日数は御指摘の一年三百日という形でこちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。 　また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とすることや、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さい場合であったとしても助成の対象とするというようなきめ細かい配慮も行っておりまして、こういった特例措置を通じて被災地の事業主の方に寄り添った支援をしてまい

○宮崎副大臣　先生の御指摘の趣旨は共有をしていると思っておりますし、また、総理御発言についての御指摘もそのとおりでございます。 　ただ、今、厚労省としても、雇用調整助成金につきましては特例措置を打たせていただいているところでございますので、この特例措置をしっかり運用しながら、雇用の維持への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、厚生労働省の共管でありますので、しっかり取り組んでいかないといけないと思っております。また、今般、外国人労働者の方の一層の受入れの拡大が見込まれておりますので、そういった意味でも、労働者の保護という観点からは重要であると思っております。 　ハローワーク、労働基準監督署も関与させながら、育成就労において受け入れられた外国人労働者の方が、労働者としての権利が保護されて、不当な待遇を強いられることがなく安心して就労してキャリアアップができるような取組を出入国在留管理庁と連携して取り組んでいく必要があると思っております。

○宮崎副大臣　先生御指摘の資料につきましては、乗船名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十四日乗船と記されているものであります。作成は大湊海軍施設部が作成したものでありまして、乗船予定者の本籍地、氏名などが記載されているものでございます。

○宮崎副大臣　御指摘の資料は、船乗者名簿の件報告との表題でありまして、表紙に昭和二十年八月十九日と記されております。大湊海軍施設部第四部隊長が作成したものであります。記載の内容は、先ほどとおおむね同様のものでございます。

○宮崎副大臣　御指摘の資料は、浮島丸乗船朝鮮人名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十二日と記されております。日本通運株式会社大湊支店が作成したものでございます。

○宮崎副大臣　いずれの名簿も旧海軍が保有していた資料でありまして、第二復員省、復員庁を始めとする厚生労働省の前身組織から継続して保有しているものでございます。

○宮崎副大臣　今先生から御指摘がございました訴訟でございますが、平成四年八月に浮島丸事件の御遺族の皆様などから提起をされた訴訟の中で、乗船者名簿の存在についてのやり取りがあったところでございます。当該名簿は乗船に際して作成された名簿を意味するものと思われるが、厚生省社会・援護局においてはそのような名簿を保管していないとの意見を述べたものでございます。 　今回開示した名簿は、いずれも乗船に際して作成されたものではなく、実際に乗船した者が記されているかどうかは定かでないものでありまして、いずれにしましても、訴訟において保管していないと意見を述べた名簿とは別のものでございます。

○宮崎副大臣　裁判の中で、平成九年九月でありますけれども、原告の皆様から裁判所に対して先生が御指摘のような形での文書提出命令の申立て書が提出されて、被告、国側との間での意見書のやり取りがされたことを今先生御指摘だと思っております。 　この中で、過去の既に結審した裁判でありますけれども、法令に基づいて作成されるのが乗船者名簿でありまして、国側からは、先ほど申し上げましたとおり、乗船に際して作成された名簿を意味するものと思われるが、そのような名簿を保管していないというふうに意見を述べたものでございます。