厚生労働省人材開発統括官

お答え申し上げます。 　技能五輪全国大会は、厚生労働省が、若年層の技能の向上を図るとともに、物づくり分野等の技能の重要性、必要性をアピールすることを目的に、毎年、原則二十三歳以下の青年技能者を対象として、千人ほどの参加規模で開催しているものでございます。 　一方、技能五輪国際大会は、ワールドスキルズインターナショナルが参加国・地域の職業訓練の振興、技能水準の向上を図り、国際交流と親善のため、隔年で、原則二十二歳以下の青年技能者を対象に開催しているものでございます。 　厚生労働省は、国際大会への日本からの参加について所管してございます。技能五輪国際大会の参加規模といたしましては、前回、二〇二四年のリヨン大会では、六十参加国・地域より千三百十三人、日本からは五十五人の選手が参加しております。二〇二八年には愛知県で開催することが決定しておりまして、六十五参加国・地域より千七百人程度の参加を

お答え申し上げます。 　日本の金メダル獲得数は、二〇〇〇年以降では、二〇〇七年の静岡大会で最多の十六個を獲得したのを最後に、二〇一七年大会では三個で過去最低の順位九位となってございます。しかしながら、その後、二〇一八年から、選手の競技力強化のため、企業や団体それぞれで強化を行う方法から、職種単位で職種別分科会などを設置して選手を強化する方法に変更し、二〇一九年では二個で七位、前回二〇二四年リヨン大会では五個で五位と回復傾向にございます。 　近年は、大会の参加国・地域が二〇〇七年の静岡大会の四十六か国・地域から前回二〇二四年のリヨン大会の六十か国・地域へ増加しており、より一層金メダル獲得の厳しさが増しておりますが、日本で開催する二〇二八年大会に向けまして選手強化に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二八年に技能五輪国際大会の日本決定が決定いたしました。他方で、技能五輪全国大会は、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮し、同年の開催を見送ることを昨年の六月に決定したところでございます。その後、関係者、関係企業などから様々な御意見を頂戴し、さらに、六月三日に設立されました超党派によります二〇二八年技能五輪国際大会（日本・愛知）を成功させる国会議員連盟から、技能五輪全国大会について、二〇二八年の開催に向け準備を加速することとの決議をいただいております。 　厚生労働省といたしましては、この決議をしっかりと受け止め、現在、職種ごとに関係者から競技実施の意向等の調査を実施しており、現時点では、競技実施の希望をいただいている職種がある一方で、一部の職種からは大会運営に従事する人員の確保に関する御意見もいただいているところでございます。 　この結果などを踏まえ

お答え申し上げます。 　技能五輪全国大会の開催に当たっては、競技の実施に必要となります資機材の調達、競技課題やルールの作成、競技当日の審査や採点などを担う人員が必要となりますが、これらの確保につきましては、企業や団体を始めとする職種関係者の方々の協力が不可欠となっております。 　我が国で同じ年に国際大会に加えて全国大会を開催する場合、職種関係者の方々に特に人的な面で多くの負担が生じることが想定されます。このため、国際大会と全国大会の開催時期の調整、また職種関係者の方々の負担軽減策について関係者の方々と丁寧に意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　技能五輪全国大会への中小企業の参加につきましては、例えば二〇二四年の第六十二回大会では、左官や建築大工などなりわい系の職種で多くの中小企業の参加が見られる一方で、機械組立てやメカトロニクスなど物づくり系の職種では限定的である状況が見られております。 　課題につきまして一般論として申し上げませば、企業の規模や人的資源などが指導者の確保や訓練環境の整備などに影響する場合があるものと認識しております。このため、中小企業からの大会参加を支援するため、物づくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者をものづくりマイスターとして認定して中小企業などに派遣し、技能五輪全国大会に参加する選手への実技指導を行っております。また、大会に参加する選手及び指導者の旅費や競技に必要な工具などの運搬費を支援しており、これらの取組を通じて大会に参加しやすい環境の整備に努めているところでござ

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、若年技能人材の裾野の拡大を図るため、工業高校の生徒など、企業などに就職していない原則二十歳以下の若年層を対象に、毎年、若年者ものづくり大会を開催しております。開催に当たりましては、大会開催地の都道府県と連携し、広く大会開催の周知、広報に努めるとともに、関係団体や学校などに大会への参加を促す取組やものづくりマイスターによる大会出場選手への実技指導などの支援を通じ、大会に参加しやすい環境整備に努めております。 　引き続き、若年者ものづくり大会開催の周知、広報などに取り組み、若年者に大会への参加を促すことにより技能人材の裾野の拡大に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　技能五輪を含め各種技能競技大会の社会的な認知を高めることが重要と考えており、物づくりや技能尊重の機運の醸成を図るため、関係機関と連携し、各種競技大会の情報をまとめた特設ウェブサイトの開設、競技のライブ配信、ポスター、パンフレットの関係団体や教育訓練機関等への配布などにより、大会の認知向上に努めております。 　また、二〇二八年国際大会の日本開催を契機として、全世代型リスキリング国民運動を実施し、国際大会を含め、全国的かつ訴求力のある周知、広報キャンペーンや、小中学生を対象に、国際大会や技能五輪のメダリストなどに協力をいただき、実践的な技能体験などを通じた技能五輪の魅力を伝える取組などを行うこととしております。 　引き続き、未来を担う世代に技能への関心を持っていただき、技能人材の育成や技能振興につながる周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練の実施により職業能力開発の機会を確保するとともに、職業訓練の受講中に給付金を支給するものでございます。これにより、求職者の生活を支援し、職業訓練の受講を容易にするとともに、ハローワークによるきめ細かな就職支援により求職者の早期の就職を支援する制度となっております。 　今回御指摘がございました不適正支給の内容は、訓練実施機関が審査認定機関である高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業訓練の認定について申請する際、申請書類である訓練の講師要件を確認するための職務経歴確認書等に虚偽の職務経歴を記載し、講師要件を満たすものとして申請を行ったものでございます。そして、この虚偽申請に基づき機構において訓練の認定が行われ、当該認定された訓練を実施した訓練実施機関に対して認定職業訓練実施奨励金が不当に支給されていた

お答え申し上げます。 　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和六年度に会計実地検査において指摘を受けたことから、過去に開講したコースの講師の経歴につきまして当該指摘と同様の事案がないかについて、令和五年度以降に開講した訓練コースを令和七年四月から十二月にかけて確認し、今般の経歴詐称と同様の職務経歴が記載されている全ての講師について調査を行ったところでございます。調査の結果、講師要件を満たさない講師はゼロ人だったとの報告を受けてございます。

お答え申し上げます。 　職業訓練の認定に当たって、講師の職務経歴書等の確認については、従来は訓練実施機関から誓約書を提出されるという取扱いでございました。しかし、昨年七月以降、職務経歴書等に記載されている職務を確認するために、在職証明書や雇用保険加入記録等の勤務実態等を確認できる書類の添付を必須とし、職務経歴書等に記載された勤務経験等の確認を徹底することに取り組んでおります。 　引き続き、この取扱いについて徹底するよう支部等に対して指導を行ってまいりたいと考えております。