厚生労働省人材開発統括官

お答え申し上げます。 　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。 　リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育成に対する支援などを行っているところでございます。 　こうした支援策を通じまして、効果的なリスキリング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　教育訓練給付金によりまして、委員御指摘のございましたように、しっかりとイノベーションにつなげるようなものにしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、資格の取得に向けたものでございますけれども、そもそもの資格につきまして、そういったものになりますように、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　公的職業資格取得を目指す講座のうち、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練に関しまして、その講座の指定基準の主な違いといたしましては、まず専門実践教育訓練は、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練として、原則、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定対象としております。 　一方で、特定一般教育訓練は、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として、原則一年以内の期間を要する教育訓練講座を指定対象としているところでございます。

先ほど御指摘のあった質問に関しまして、特に一年以上、一年未満というところを中心的に申し上げました。しかしながら、一方で、それぞれの教育訓練講座、教育訓練の給付の対象となる講座につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期的なキャリア形成に資するもの、あるいは、どちらかというとすぐ再就職等に資するものというふうな性格の違いというものもございます。 　そして、細かい部分については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、森委員御指摘の、専門実践教育訓練給付金の対象となる指定講座の中で幾つかの類型がございまして、その中では、業務独占資格又は名称独占資格等に係る養成施設の課程など以外にも、委員から御指摘のあったような、例えば、ＩＴ関係でいいますと第四次産業革命スキル習得講座等の課程でございますとか、それ以外の、大学等の職業実践能力育成プログラムでございますとか、幾つか、その趣旨に従った形で、中

まず、技能検定につきましてでございますけれども、職業能力開発促進法におきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されているほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価をできること、そして、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価をする試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有すること、これらの要件を定めているところでございます。そして、職業能力開発専門調査員会における検討等を経て決定をするという、こういう流れになっております。 　それで、申し上げたとおり、技能検定の要件幾つかあるわけでございますけれども、学科試験及び実技試験の実施が求められるという点

お答えいたします。 　福重委員御指摘のように、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方や無業の状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれている方がいらっしゃるというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省といたしましては、令和元年から、就職氷河期世代支援プログラムの下で、ハローワークに設置をした専門窓口での担当者制による就職支援や、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成のほか、長期にわたり無業状態にある方に対する、地域若者サポートステーションにおける職業的自立に向けた支援など、個々人の状況に応じたきめ細やかな支援を集中的に行うとともに、これら施策の周知広報に取り組んでおるところでございます。 　令和二年四月から令和六年十二月までに、ハローワークの職業紹介により、累計で約五十四万人が正社員として就職をし、また、非正規雇用労働者を

お答えをいたします。 　人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五％となっているところでございます。 　そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要する期間のほかに訓練期間も加味されるため、計画届から支給に至るまでに時間を要するというものでございます。このため、年度当初に計画届の提出がありましても、当該年度中に支給決定に至らない事例というものもあるところでございます。 　ただ一方

○堀井政府参考人　制度の内容に関してということも含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、大西委員からも御指摘ございましたが、技能検定制度は、職業能力開発促進法に基づきまして、労働者の有する技能の程度を検定をして、これを公証する国家検定制度でございます。 　都道府県が実施をする検定は、委員からも御指摘ございましたが、自治事務ということで遂行されています。また、この実施に当たりましては、各都道府県におきます関係団体の方々に様々な形で御協力をいただいておりまして、このような形で検定が成り立っております。 　この技能検定試験の業務を行う技能検定委員の日当につきまして、委員からも御指摘ございましたが、各都道府県職業能力開発協会が実情に応じて定めておりますが、御指摘のように、各都道府県の日当額に差があるということは承知をしておるところでございます。 　一方で、技能検定委員の

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　介護分野に限らず制度全般に関する協議状況ということになりますが、これまでも、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議における議論の状況につきまして、中間報告書案や最終報告書たたき台、最終報告書など、折々のタイミングで概要を送り出し国政府及び各国大使館に提供するなどして情報提供してきたところでございます。 　また、技能実習制度におきましては、現在十五か国と二国間取決めを作成しておりまして、これらの国との間で定期協議を行っておりますが、技能実習制度の見直しに関する検討が始まって以来、この定期的な協議の場においても、今回の制度改正の内容等についても説明するとともに、意見交換を実施してきております。 　本法案が成立いたしました暁には、送り出し国に対して育成就労制度の概要を含めた制度改正の内容について御説明するとともに、新たな二国