奈尾基弘

○政府参考人（奈尾基弘君）　事実関係だけ申し上げたいと思います。（発言する者あり）

○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの職業能力開発校でございますけれども、これは求職者、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及び知識を習得することを目的として職業訓練を実施しているものでございます。 　この職業訓練修了後は、就職した職業において就職した技能及び知識を生かすということを想定してございます。このため、在留資格がなく、職業訓練を修了したとしても職業に就くことができない方の職業訓練の受講は想定していないというものでございます。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金でございますが、企業が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものでございまして、知識、技能の習得を目的としていない意識改革研修等は、この助成金の趣旨に鑑みて支給対象とはしていないところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、労働者に対して訓練を受講するための動機付けや相談を実施することは、リスキリングを促す上で有効な手段となり得るものと考えております。 　人材開発支援助成金におきましては、キャリアコンサルタントが対象訓練に関連して行うキャリアコンサルティングに要した経費については助成の対象とするとともに、実訓練時間数として賃金助成の対象としております。このため、当該キャリアコンサルティングの中で、学ぶことの動機付けや

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でございます。 　結婚の希望をかなえるための公的な婚活支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえて、こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして自治体の結婚支援の取組を推進してございます。 　一方、雇用対策につきましては、厚生労働省におきまして、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っております。 　また、非正規雇用を希

○奈尾政府参考人　就職氷河期関係でお答え申し上げます。 　まず、予算でございますが、私どもで若年者の雇用を……（吉田（統）委員「人数だけで」と呼ぶ）済みません。 　これは、厚労省の中で若年者雇用をやっている部署ということになりますと、私どもの中で、担当課、ちょっと正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、大体二十人ぐらいの職員でございます。そのほかに、例えば、訓練関係とか、助成金関係とか、一般対策の中で就職氷河期関係の方も対象にしているものもございまして、それは除いた数字でございます。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習制度でございますが、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とした制度でございます。したがって、技能実習の目的及び内容が一定の基準に適合していること等が要件となってございます。 　このため、具体的には、実習中の技能検定等の受検を義務づけているものでございまして、引き続きこうした仕組みが必要と考えております。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事務手続の短縮、簡素化、それから電子化でございますけれども、これまでも技能実習計画の認定申請において、同時に二以上、複数の申請をする場合の重複書類の提出の省略、それから様式の統合、申請書類等の押印を原則不要とする、こういった簡素化の取組を行ってございます。 　また、技能実習計画の申請手続等のオンライン化については、規制改革実施計画等に基づいて、令和七年末までの導入を目指して検討しております。 　厚生労働省といたしましては、法務省や外国人技能実習機構と連携し、今後とも、提出書類の省略、簡素化や、デジタル技術を活用した利用者の利便性向上についても検討を行うこととしてございます。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　ブローカーや仲介者の不当な中抜きといった御指摘でございますが、送り出し機関が不当に高額な手数料を徴収するといった不適切な事案を把握した場合には、二国間取決めなどの枠組みを通じまして、相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関への指導や認定取消し等を求めてございます。 　今後とも、法務省や外国人技能実習機構と連携しながら、相手国政府との協力関係をより一層密にして、不適切事案に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　両制度の趣旨でございますけれども、特定技能制度は国内の人手不足分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人の方を受け入れるための制度でございます。一方、技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を目的としてございまして、その制度、趣旨は異なるということになってございます。 　他方で、技能実習制度の目的と実態に乖離があるといった御指摘や、技能実習制度から特定技能制度に移行がより円滑にできるようにすべきといった御指摘がございます。 　現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、両制度の在り方について、有識者の皆様から様々な立場や視点から御議論いただいているところでございまして、その御議論を踏まえながら、政府全体で丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　第二種免許や大型免許、中型免許につきましては、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格でございますので、その取得を目指す教習は、教育訓練給付制度におきまして、特定一般教育訓練それから一般教育訓練の講座として指定されてございます。 　御指摘の受験資格特例教習を組み込んだ大型免許等の取得を目的とする講座でございますけれども、特定一般教育訓練や一般教育訓練の指定基準を満たす場合には、講座指定を受けることは可能でございます。