厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。 　このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行っているところでございます。 　次に、自見議員から御指摘ございました都道府県を越えた場合の支援ということでございますけれども、医療関係職種につきましては、各都道府県にない職種等もございます。そういった場合の、都道府県を越えた場合の支援や連携

お答え申し上げます。 　まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。 　また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、看護大学、看護学校の受験者数、これは近年減少傾向が続いておりまして、令和七年ではそれぞれ、看護大学が約十・九万人、看護師養成所三年課程が約三・二万人にとどまっている状況でございます。これに伴いまして、看護師養成所の定員充足率は、令和七年では看護大学九九・七％、看護師養成所三年課程が七九・五％と、とりわけ地方部の看護師養成所を中心に定員充足率も低下傾向にあります。 　このような状況を踏まえますと、新規の看護師の養成者数は更なる減少が避けられない状況であると危機感を持っております。

おっしゃるとおり、都道府県別に見ますとかなり充足率が違っております。また、看護養成所におきましては、地方部における、それも地方都市の中心から外れた市町村、ここにあります養成所、これの充足率が急速に下がっておりまして、これについての存続が危ぶまれている状況だと認識をしております。

お答え申し上げます。 　まず、看護師等の養成所におきまして、学生を確保するために選抜方法の見直し等を実施したことに伴い委員御指摘のような様々な課題が生じているということにつきましては、厚生労働省としても現場等から話を聞いております。また、私も鳥取まで伺いまして、その懇切丁寧な指導の様子というのを伺わさせていただきました。 　また、引き続き関係者の声を伺うなど実態把握を行いながら、小中学生を始めとする学生への看護職の魅力の発信により、看護職を希望する優秀な学生を集めること、これらの促進にも努めたいと思っております。 　また、あわせて、質を確保するということのために、その丁寧な指導等が可能となるように、必要となる養成所の在り方についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず、二〇四〇年に向けた医療、介護の課題につきましては、人口構造の変化、これは前提でございます。さらに、人々の価値観、生き方の変化、さらに加えて、現在急激に進むテクノロジーの進展といったものに応えるものでなければならないというふうに考えておりまして、その上で検討会を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　その二〇四〇年に向けまして、医療従事者の確保がますます困難になるということが見込まれる中、質の高い看護職が効果的に仕事をするということでより効果的、効率的な体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを始めとする、その使い方も含めたことを推進するというのが重要だと考えております。 　これまでも、そのＤＸの普及に向けて、令和五年、六年というふうに進めてまいりました。また、令和七年の補正予算において、ＤＸにおける情報伝達の効率化など、業務の効率化、職場環境の改善により生産性向上に取り組む病院を支援するといったこととしているほか、今般の改正健康保険法等におきまして、地域医療介護総合確保基金の中に、業務効率化、勤務環境改善を支援する新事業の区分を設ける旨の内容を設けております。 　また、令和八年の診療報酬改定において、ＩＣＴ機器等を組織的に活用し業務効率化を図った場合には、

お答え申し上げます。 　検討会において様々な推計を基に進めていきたい、検討を進めていきたいと考えております。 　まず、その二〇四〇年に向けた看護職員の需給の見通しにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの質的、量的な変化や、医療ＤＸ等による医療現場の効率化を踏まえた医療、看護の提供体制改革の動向に加えまして、少子化の中、議員が指摘されました看護師等学校養成所における受験者数の減少なども踏まえた推計が不可欠というふうに考えております。 　様々な地域ごとの、例えば需給の状況、働き方改革の影響、それから多様な勤務形態の広がり、こういうものを含めて推計を行って、さらに質の問題も含めて検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年四月二日の参議院厚生労働委員会で委員から当時の医政局長に御質問いただきました睡眠障害の標榜についてでございますが、睡眠障害の標榜につきましては、日本睡眠学会より、関係学会の賛同を得た上で、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科と組合せで用いることができるものとして新たに睡眠障害を追加することにつきまして、令和七年四月に御要望をいただいたところでございます。 　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することを可能としておりまして、診療科名の追加に当たっては、医療法に基づき、医学、医術に関する関係団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。 　今般、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会において、標榜診療科名に関する基本的な考え方に基づき議論を行った結果、令和八年三月の六日に、睡眠障害を組合せで

令和七年度補正予算の執行状況につきましてお答えさせていただきます。 　まず、医療機関等は御指摘のような厳しい状況に直面しているという認識の下、病院につきましては、二月の二日から申請受付を開始をしておりまして、近日中には第一陣に振り込むことができるという状況でございます。また、診療所等につきましては、既に申請の受付を開始いたしました自治体がございまして、引き続き早期執行に努めていく予定としております。 　また、介護、障害福祉サービス等事業者につきましても、一部の自治体では既に申請を受け付け始めておりまして、年度内の交付を目指して早期に準備を進めていただいていると承知しております。 　いずれにいたしましても、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応していきたいと考えております。