厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。 　具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべく、都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところでございまして、こうした検討を踏まえつつ、業務効率化に資するＩＣＴ機器の導入により、将来にわたり必要な医療が確保されるための環境を整えてまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。 　こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した際にはしっかりと支援を届けてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。 　このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会において、都道府県や医師等の医療関係者だけでなく、市や町村、患者を代表する方にも構成員として参画していただいて検討を行っております。こうした関係者の多角的な意見を取りまとめた上で、今年度中には国において新たな地域医療構想のガイドラインを策定することとなっております。 　議員から御指摘ありましたロジックモデルでございます。ロジックモデルは、その目標達成に向けた施策の結果と成果の関

お答え申し上げます。 　これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。 　御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 　これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部の組織として専門部会を設置できることとするなど、柔軟な運用を可能としておりますけれども、御指摘のような部会の設置も含めて、新たな地域医療構想について、引き続き都道府県が柔軟な対応が可能となるように、議論の在り方についてガイドラインの策定中で検討を進めていきたいというふうに考えております。

地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。 　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考

お答え申し上げます。 　議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導させていただいておるというところでございます。 　また、地域枠以外の医師についてでございます。これらの医師につきましても、地域で専門研修を受ける環境を整備するということは非常に重要だと考えております。日本専門医機構におきましては、研修プログラムは、基幹施設と連携施設の両者において研修すること、地域医療の経験を積むということが大切だとされておりまして、この専攻医、専門医の専攻医の募集、こ

お答え申し上げます。 　今後、八十五歳以上の高齢者の増加、それから人口減少が更に進む二〇四〇年を見据えまして、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携、再編、集約化を推進するため、医療機関機能を報告する仕組み、これを創設することとしております。 　こうした報告内容や将来の人口構造や医療ニーズの変化等について定量的な指標を活用することにおいて、地域における医療提供体制に係る課題を市町村や住民も含めた関係者の間で共有できると、これが一つのメリットだと思っております。また、結果として、中長期的に地域の実情に応じた効率的で持続可能な医療提供体制の構築が図られるものと考えております。 　議員御指摘のその支援ということでございますが、その医療機関機能というものが認められますと、法案が通していただいた暁には、今、地域医療総合確保基金において、例えばその機能を維持するとか、さらにどういうふうに改