森光敬子

お答え申し上げます。 　まず、医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷにつきましては、社会福祉の立場から、様々な疾患を有する患者の療養上の課題解決のための調整それから支援という重要な役割を担っていただいております。 　こうしたＭＳＷが担う役割や業務について、現在のＭＳＷを取り巻く環境や業務内容を踏まえて、より実態に即したものとなるように、令和八年三月に医療ソーシャルワーカー業務指針を改定いたしまして、都道府県や関係団体に対し周知をしたところでございます。各病院などにおきましては、当該指針の趣旨やＭＳＷの役割、それから業務の範囲を踏まえて、ＭＳＷを適切に配置していただきたいと考えております。 　診療報酬においては、入退院支援加算や療養・就労両立支援指導料の相談支援加算において、社会福祉士の配置等を評価をしております。また、社会福祉士を含む、医療の現場で働く方々の賃上げは重要な課題であるという認識

お答え申し上げます。 　医療保険で行うオンライン診療については、対面診療と比較して、より若い患者が利用する傾向がございまして、利用状況についても、御指摘のとおり地域差があるというふうに承知をしております。 　こうした差異の要因について詳細な要因分析を実施しているわけではございませんけれども、例えば、令和六年度入院・外来医療等における実態調査によりますと、オンライン診療より対面診療を希望する理由として、対面の方が十分な診察が受けられると考えている、又は、検査や処置がすぐ受けられるからといったような回答が挙げられておりまして、患者のニーズや意向が、こうした利用状況の違いに一定程度影響している可能性があると考えております。 　また、僻地を始めとした医療資源が乏しい地域など、オンライン診療のより積極的な活用が期待されているような地域では、高齢化率が高く、デジタルデバイドの課題、これも指摘をさ

お答え申し上げます。 　議員御指摘の画像診断支援ＡＩは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 　また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化等に取り組む医療機関を令和七年度補正予算で支援するとともに、今後は地域医療介護総合確保基金から支援していくということとしております。議員御指摘の画像診断支援ＡＩも含め、業務効率化等に資するものであれば幅広く対象となり得るものでありまして、こうした取組を講じながら、医療分野の業務効率化と質の高い医療の提供を推進していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　過去に実施いたしました年度内合格発表の繰上げについては、これは医療機関への雇用等の関係、また、先生御指摘のように、受験者のその準備といったような観点から、可能な限り年度内ということで実施をしてきたところでございます。 　現行の国家試験につきましては、まず、その受験者については卒業見込み者が受験をしております。その後、受験者が、今度、合格発表の前に卒業したことを確認をするという手続を経た上で合格発表を行っております。この受験者の卒業の時期、この時期の関係からも、現時点では、これ以上その合否の決定、これを早めていくというのはかなり困難であるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、医師国家試験のＣＢＴ化につきましてでございますが、医師国家試験の在り方については、おおむね五年ごとに医道審議会医師分科会医師国家試験等改善検討会で検討しております。本年二月から新しくこの検討を始めておるところでございます。 　ＣＢＴにつきましては、令和五年四月より、医学部の四年次に共用試験をＣＢＴで実施し、試験の合格が医師国家試験の受験資格というふうになっております。現在、この実績、やっている、実施しているその実績のほか、研究事業の成果などを踏まえて、この部会において国家試験のＣＢＴ化に係る検討を今進めているという状況でございます。ですので、その具体的な導入の時期というのは、今この時点ではお答えすることが難しいという状況でございます。 　まずは、その医師国家試験について、この同部会において検討を進めた上で、ＣＢＴ導入に関する課題を抽出した上で、次に、看護

お答え申し上げます。 　在宅医療を受ける高齢者の低栄養改善には、本人の嗜好などに寄り添った食事を提供する等の栄養管理を実施し、より良い在宅環境を整える必要があると考えております。低栄養の改善のためには、こうした食事に加えて、特別用途食品を始めとする栄養補助食品を適切に活用するということも重要だと考えております。 　こうした観点を含めまして、在宅療養における栄養管理を適切に提供するために、第八次医療計画における在宅医療の体制構築に係る指針において、患者の状態に応じた栄養管理や適切な食事提供に資する情報、このような食品に関する情報も含めて提供するための体制を構築することをお示しし、各都道府県において体制構築を今進めているというところでございます。 　また、各職種が把握した患者の栄養状態に関する情報に基づいて、在宅医療に関わる多職種がそれぞれの専門性を発揮しながら適切な補助食品を活用した栄

お答え申し上げます。 　医療法人の理事長は、法人を代表し、法人の業務に関する一切の行為をする権限を有しておりまして、その業務や責任、これは多岐にわたりまして、非常に重要な役割を果たしていることから、他の医療法人の理事長を兼務する場合であっても、忠実に職務を果たせるか、都道府県において確認する必要があると考えております。 　また、医療法人は同一法人において複数の医療機関の開設が可能であり、通常は理事長を兼務する必要性はないため、兼務に当たっては特別の理由、必然性が求められると考えております。 　こうした点も踏まえ、都道府県においては地域の実情に応じて個別具体的に判断しているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の事例につきましては、合併に向けた臨時的な対応という点は一定の合理性はあること、一方、複数の医療法人において、多岐にわたる理事長の業務や責任に対して職務を忠実に果たせるかどうか、果たせることができるかどうか確認する必要があること等を踏まえまして、都道府県においてケース・バイ・ケース、いわゆる個別具体的に判断されるべきと考えておりまして、その理由だけで現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心になり、妊娠や避妊、性感染症等に関する若者からの相談支援に取り組んでいるというものだというふうに承知しております。 　その上で、議員が御指摘されたとおり、困難を抱える若者も含めて、国民が必要な医療に適切にアクセスできる、こういう環境を整えるということは重要だと考えております。例えば、こども家庭庁においては、性と妊娠に関する悩みなど、生涯にわたる健康に関する相談支援を推進するために、先ほど御紹介にありました性と健康の相談センター事業を実施しておりまして、保健所等に設置されたセンターにおいて、医療機関等でのオンライン相談や特定妊婦等に対する産科受診等の支援など、相談者を適切な医療につなぐための支援にも取り組んでいるものと承知をしております。 　困難を抱える若者の医療のアクセスを高める取組につきましては、引き続

お答え申し上げます。 　離島に所在します大島青松園は、島外との往来手段が船舶のみになっておりまして、船便の欠航により職員が出勤できない場合には、食事の介助を要する入所者への食事の提供ができなくなる、また寝返りに介助を要する入所者への体位交換ができなくなるなどの支障が生じることがあると考えております。 　厚生労働省としましては、悪天候等により船便が欠航する場合においてもこのような支障が生じないように、必要な療養環境の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。