厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答え申し上げます。 　厚生労働省が所管する制度で自治体システム標準化の対象となっている事務といたしましては、国民健康保険、障害者福祉、介護保険等がございます。 　また、デジタル庁が運用するＰＭＨを活用いたしまして、自治体システム標準化の取組と連動いたしながら、介護保険、予防接種、公費負担医療等に係る情報を共有していくこととしてございます。 　さらに、厚生労働省が所管する情報システムのうちガバメントクラウドを既に活用しているものは、援護システム、毒物劇物営業者登録等システムなどがございます。

○政府参考人（三田一博君）　お答えいたします。 　厚生労働省としても、出生に係る手続についてオンライン化を進めていくことは重要と認識しています。 　厚生労働省所管の出生に係る手続のうち、例えば国民健康保険に係る加入届や出産育児一時金の申請は、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。 　また、予防接種の予診票はマイナポータルから提出可能となるよう、現在システム改修などの準備を進めているところです。 　厚生労働省では、引き続き、行政手続のオンライン化を進めることで国民の利便性の向上に資するよう取り組んでまいります。

○政府参考人（三田一博君）　自治体の方々ともしっかりとお話をしつつ、全国的にできるように取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（三田一博君）　お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症等による死亡者がいる高齢者施設の数は把握しておりませんが、死亡数は、令和二年では、介護医療院、介護老人保健施設が五十三人、老人ホームが四十一人、令和三年では、介護医療院、介護老人保健施設が二百三十九人、老人ホームが四百七十九人であり、二年間の合計は八百十二人となっております。