厚生労働省大臣官房年金管理審議官

お答えします。 　年金でございますけれども、令和六年度の公的年金におきまして、外国人の方二百八十一万人おられますけれども、このうちで毎月定額の国民年金保険料を払っておられる対象になる第一号被保険者の方、外国人の方は七十七万人でございます。 　国民年金保険料の納付率につきまして、第一号被保険者全体の納付率、令和六年度の最終納付率は八四・五％でございますけれども、外国人のみについては、これが四九・七％ということでございます。

お答えします。 　障害年金の認定につきましては障害認定基準に基づいて行われるものでございますけれども、精神障害は検査数値などの客観的な指標がなく、日常生活の状況等を総合評価により認定することになりますので、先ほど委員からも御指摘ありましたように、過去に地域差が認定において生じたというような事態もございました。 　こうしたことを踏まえまして、平成二十八年に、御指摘いただきました精神障害のガイドラインを作成いたしまして、障害等級の目安、あるいは総合評価の際に考慮すべき要素の例、こういったものを示して適正な運用が図られるようにしたものでございます。

お答えします。 　今御提示いただきましたガイドライン、総合評価の際に考慮すべき事項の例を記載しておりますけれども、その中の就労に関する事項でございます。 　この部分ですけれども、これ、就労しているということをもって直ちに日常生活能力が向上し二級には該当しないというふうに判断するのではなく、相当程度の援助を受けて就労している場合にはそれを考慮するということを示したものでございます。

済みません、個別事案についてちょっとお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、個々の障害認定を行う際には、このガイドラインに沿いまして、就労というのも一つの要素ですけれども、それ以外にも、病状でありますとか療養状況とか生活環境とか、そういったものを総合的に判断して認定をするということをやっているところでございます。

今の個別の事案についてはここでお答えすることはできませんけれども、あくまで障害認定というのは総合的な判断を基にして行っておりますし、それから、ガイドラインの考慮要素の中でも、特に発達障害に関する方への判定につきましては、日常生活能力、特に対人関係とか意思疎通を円滑に行うことができるかどうかという観点で、それを考慮するというふうにもなっておりますので、そうした中での全体的な判定ということが必要になってくるんじゃないかと思ってございます。

お答えいたします。 　今回の抽出調査では、令和六年度の新規裁定のうち、不支給割合は一三％であったところでございます。障害年金業務統計によると、令和四年度における新規裁定におきまして、決定件数十二万九千二百八十五件に占める不支給件数一万四件の割合は七・七％でございました。 　議員のお求めに応じた、あくまでも機械的な分析ではございますが、仮に、この令和四年度の決定件数、全体十二万九千二百八十五件から今回の抽出調査と同様に千件を抽出した場合に、不支給割合が一三％以上となる確率は極めて小さい、十億分の一ぐらいだと言えると考えております。今般の報告書でも、令和六年度の不支給割合一三％は、令和五年度の数値、八・四％より上昇していると評価しているところでございます。

お答えいたします。 　今般の調査におきましては、認定医に関する文書は、組織的に認定をコントロールする意図のものとは認められなかったが、個々の認定医の認定の傾向に関する内容などがあったところでございます。このため、今後、この文書を廃止することとしたところでございます。 　御指摘については把握しておりませんが、令和六年度に年金機構が契約している精神科医は百二十二名でございまして、勤務状態は、多い認定医は一月に大体十日程度でございました。一方、認定医の都合などで勤務のない認定医もいる状況でございます。

先ほどの報告書におきまして、不支給の中で下位等級になったのは、全体のうち、職員の等級と最終的な等級が一緒になったのは九割でございました。これは報告書の方で書いております。

調べさせていただきます。

お答えいたします。 　今回の点検では、不支給事案、それと目安より下位等級のものについて調べるということになっております。全体では恐らく数万の数字になってくると思います。 　令和七年度中に、不支給事案については、これは再認定が不支給の場合はないですので、優先してやりたいというふうに思っております。