厚生労働省年金局長

お答えいたします。 　日本年金機構の年金支給業務で把握しております統計などにおきましては、年金受給者の手取り額の推移は集計してございません。 　一方、政府の統計ということで、総務省の家計調査の結果によりますと、例えば、二人以上の高齢者世帯のうち世帯主が無職の世帯につきまして、一か月当たりの可処分所得の平均を見ますと、二〇〇四年は約二十万三千円、二〇一四年は約十七万九千円、二〇二四年は約二十二万四千円、そういう推移をしておりまして、一時、可処分所得は減少していたものの、直近では増加しているというデータになってございます。

お答えいたします。 　足下のデータでその五年間に限ったものがすぐ出てきませんが、二〇〇〇年から自主運用を開始して、今年度の第二・四半期まででいきますと、収益額の累積が百八十・二兆円、そういう状況でございます。

お答えいたします。 　現在、ＧＰＩＦで運用していただいておりますけれども、そのポートフォリオは国内株、外国株、国内債券、外国債券それぞれ二五％ということになっていますが、こちらは、昨年行いました財政検証、そこで、想定している運用利回りを踏まえまして、私ども厚生労働省の方が名目賃金プラス一・九で運用してくださいというお願いをして、それを専門的な計算をした結果そういう配分になっておりますので、やはり長期的な運用のためには今の資産配分が適切なものというふうに考えております。

二つございます。 　一つは、今のポートフォリオの運用は、仮に日本株がほかの資産に比べて大きく上がりますと、日本株を売ってほかの資産に変えるというリバランスをすることになっておりますので、そういう意味で、先生御提案の趣旨を一部反映している仕組みになっているかと思います。 　あともう一つは、このＧＰＩＦのポートフォリオそのものにつきましても、策定時で想定した運用環境から乖離がないかとか、適時適切に検証を行うことになってございますので、そういったことも含めて対応してまいります。

お答えいたします。 　今回の法案では、ただいま御指摘ありましたように、企業規模要件を撤廃していくと、従業員五十人以下の企業で働かれる短時間労働者の方にも被用者保険に入っていただくと、また、個人事業所につきましても非適用業種の解消を行っていくといった形でございます。 　その意味では、今回の見直しは今まで以上に小規模の企業を対象といたしますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行により必要な配慮を行うこととしてございます。加えて、キャリアアップ助成金や中小企業のための様々な助成措置等を活用できるよう、例えば中企庁でありますとかあるいは農林水産省でありますとか、こういった他省庁とも連携をしながら支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる、そういう支援措置を使いやすいような状態を、そういう環境を整備していきたいというふうに考え

お答えをいたします。ゆっくり御説明申し上げたいと思います。（発言する者あり）はい、分かりました。 　ただいまの御質問に対しまして、企業における人材確保や定着の観点からは、いわゆる法施行によって、言葉はきついですけれども、強制適用というふうになる前に適用拡大を希望する企業もあるだろうというふうに考えております。実際にそういった企業もこれまでもあったわけでございますが、そのため、従前より、事業所単位でございますが、任意での被用者保険の適用も可能としております。そういう制度的な枠組みはあるということでございます。 　その上で、今委員御指摘になられましたように、これまでの支援以上にどういう応援があるのかということだと思いますので、その点については、一つは、今回の法律の中で、先ほど御紹介しましたような本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を創設すること、そして、現在の年収の壁への対応としてキャ

現在、これまで任意で短時間労働者の方に被用者保険適用するよというふうに手を挙げられた事業所が約一万二千ほど実はあるんですね。 　今後、委員御指摘のように、こうした新たな追加的な施策も含めてどうなっているのかというのはしっかり把握をしたいというふうに思いますし、調査結果についても公表するようにしていきたいというふうに考えてございます。 　その中で、この施行状況をちゃんとウォッチをしまして、そして、何か必要なものがあるのかどうかというのはしっかり検討し、必要なものについては対応していきたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　六十五歳以上の在職老齢年金の対象者の方は、この在職老齢年金という仕組みの中でその年金の一部又は全部が支給停止になっている方は、令和四年度末時点で約五十万人いらっしゃいます。このうち、今回の在職老齢年金の見直し、基準額を六年度価格で五十万円だったものを六十二万円にしてはどうかという御提案を申し上げているわけですが、これを行いますと、約二十万人の方が新たに厚生年金を全額受給できるようになると。さらに、それ以外にも一部停止額が減るというような方もいらっしゃると思いますが、全額支給、もらえる方が二十万人増えるということでございます。 　こうしたことに伴いまして、この今回の見直しによりまして、年間約一千六百億円の報酬比例部分の給付が増えるという形になると見込んでございます。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、今回の在職老齢年金制度の見直しだけを取り上げて試算しますと、所得代替率の影響は報酬比例部分についてマイナス〇・二％でございます。 　その上で、今回の政府案全体で見ますと、被用者保険の適用拡大など将来の年金給付水準の確保に資する施策も盛り込まれておりますことから、所得代替率の影響、政府提出法案全体の影響でございますが、は実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースの場合にはプラス一・三％、そして実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースの場合にはプラス一・四％と試算しているところでございます。

お答えいたします。 　仮に在職老齢年金制度を廃止した場合に所得代替率に与える影響で見ますと、現行制度との比較になりますが、報酬比例分でマイナス〇・五％、先ほど、今回の見直しは〇・二％と申し上げました。令和四年度末時点の受給状況から試算しますと、報酬比例部分の年金給付額は現行制度よりも約四千五百億円増加するというふうに見込まれます。