厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。 　御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。 　こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの数いらっしゃるかということに併せまして、じゃ、具体的に障害者福祉サービスの中でどのような対応が必要かということを把握をするために、現在、令和九年度の次期障害福祉報酬改定の関係団体ヒアリング

お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。 　その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。 　事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。 　ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能障害の方に対して、国と地方合わせて約千五百三十五億円の公費負担による医療費の助成がなされているというふうになっております。 　次に、認定の関係でございますけれども、身体障害の認

お答え申し上げます。 　御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。こういった物資の面、サービス提供につながる物資の面につきましては、現時点では、将来に向けての不安のお声というのはお聞きをすることはあるんですけれども、たちまちのサービスの提供に支障が生じているというような情報はないという状態でございます。 　一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開

お答え申し上げます。 　Ａ型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。 　このＡ型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八％のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五％ですので、それよりは若干数字としては上回っているというような収支の状況でございます。 　そうした中ではございますけれども、やはり社会保険の適用拡大であるとか、あるいは最低賃金引上げなども進んでいる状況でもありますの

お答え申し上げます。 　令和五年度に、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態などを明らかにすることを目的といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて実態調査を行わせていただいたところでございます。 　その調査では、過去一年においてギャンブル等依存症が疑われる方の割合は、回答者全体のうちの一・七％というふうになっております。この回答いただいた方を年代別に割合見てみますと、割合でいうと四十代が一番この該当ありという方の割合が多くて、次いで三十代の方々の世代というふうになっております。 　また、厚生労働科学研究補助金で実施しているモニタリング研究の方では、ギャンブル等依存症の専門医療機関に外来受診した方の数をフォローとかをしております。この外来受診した患者数でございますけれども、令和元年度は四千四十六人、令和五年度は五千四百五十八人というふうになっておりまして、数として

お答え申し上げます。 　御指摘のＦＸなどでございますけれども、このＦＸなど自体、ＦＸなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ＩＣＤ10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。 　ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。 　そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けまして一定程度把握をしております。具体的に申し上げますと、一般住民に対する調査ではございましたが、その中で、ギャンブル等依存症であることが疑われる方、先ほど回答者

お答え申し上げます。 　自殺は、やはり多様でかつ複合的な原因、背景があったり、様々な葛藤、摩擦を抱えた方が自殺に直面するということがあるということで、いろいろな要因がある中ではありますけれども、自殺の中でその考えられる要因として、負債、ギャンブルなどというのが原因、動機と考えられる件数というのは、令和七年の統計で三百九十五件というふうになっております。 　ギャンブル等依存症に関連する問題、もう一つとして、やはりこれは自殺対策との連結といいましょうか、連携といいましょうか、こういったことは重要な観点であると認識をしておりますので、都道府県、指定都市が開催する依存症対策連携会議の中に警察であるとか地域の自殺対策推進センターなどといった関係機関も参画をしていただくこと、その関係機関においてもギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内し合うことなどなどの連携体制の構

お答え申し上げます。 　御指摘の身体障害者手帳の認定基準でございますけれども、聴覚障害につきましては、重度のものから順に二、三、四、そして六級というふうになっておりまして、このお尋ねの六級でございますけれども、こちらの基準は両耳の聴力レベルが七十デシベル以上のもの、又は片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上かつもう一方の耳の聴力が五十デシベル以上のものというふうな定められ方をしております。 　この聴覚障害による身体障害者手帳の交付者の数でございますけれども、令和四年に実施をいたしました生活のしづらさに関する調査によりますれば、身体障害者手帳を所有している方のうち、聴覚障害のある方の総数は約三十一万人、そのうち六級の方は約九万七千人という推計値が出ております。

お答え申し上げます。 　今の聴覚障害者の基準、この六級というのは、先ほど大臣からも御紹介申し上げたように、日本聴覚医学会の報告の中では、平均聴力レベル七十デシベル以上九十デシベル未満は高度難聴と位置付けをされておりまして、非常に大きい声が補聴器を用いないと会話が聞こえない、しかし、聞こえても聞き取りには限界がある数字にされているというものではございます。 　こうした線で認定基準としているのは、昭和二十九年にデシベル値による基準が規定をされたときからの値でございます。その後、測定方法の変化によりまして若干数字を改定したことがございますけれども、範囲としてはこの範囲を変更したことはございません。