厚生労働省老健局長

お答えいたします。 　先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。 　今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。 　その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御紹介くださったように、最低賃金を満たした上で賃金の引上げを行っていただくことが望ましいということをお示ししているところでございます。言わば二段構成になっているということでございます。 　足下の状況で申し上げますと、先ほど申し上げたそ

お答え申し上げます。 　介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 　他方で、累次の改定に伴って加算の数が増えております。この一つ一つの加算の請求には事務作業も発生をしますので、報酬体系の複雑化、それから現場における事務負担の増加等々が強く指摘されているところでございまして、こうした見直しを行うべしという話は様々な方々からも頂戴しております。 　厚生労働省といたしましては、事務負担の軽減に向けて、例えば令和六年度の改定の際にも一部の加算を基本報酬に取り込んだりというような見直しをしておりますけれども、事

お答え申し上げます。 　訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 　令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。 　また、令和九年度の介護報酬に向けては、今年度実施をしております介護事業経営実態調査におきまして、事業所の立地、規模、事業形態など、経営状況をきめ細かく把握した上で、適切な単価制定となるよう検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。 　他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。 　このため、演習を始めとした研修内容につきまして、これまでにいただいた御意見なども踏まえまして、本来の研修の目的に沿ったものにする必要があるというふうに考え

お答えいたします。 　要介護認定は、高齢者等に係る介護の手間に着目をしまして、認定調査員による心身の状況の調査、主治医意見書、学識経験者で構成をされる介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。 　このうち、御指摘の主治医意見書の栄養状態につきましては、現在の栄養状態について、体重減少やＢＭＩ等に基づき、良好、不良の二つから選択をするという仕組みになってございます。栄養状態の具体的な評価方法につきましては、主治医意見書記入の手引きにおいてお示しをしておりますし、各自治体において研修会等の開催もお願いをしているところでございます。 　委員御指摘の数字については、現在の栄養状態についての評価が行われているものだというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　主治医意見書は、要介護等の審査判定を行うに当たっての重要な資料でございまして、主治医が栄養状態を含め適切に評価し、記載いただくことが重要だと考えております。 　このため、主治医意見書の記入方法については、国において主治医意見書記入の手引きにおいて具体的にお示しをしておりますほか、各自治体においても主治医意見書の作成に係る研修等々実施していただいているところでございます。 　この主治医による適切な評価、記入が行われるように、先ほども申し上げた主治医意見書記入の手引きも含めまして効果的な周知方法について検討をしてまいります。

お答え申し上げます。 　主治医意見書の手引きにおいては、現在、低栄養の評価につきましては、委員御指摘のとおり、体重、ＢＭＩのほか、血清アルブミン値を踏まえて判断する旨が記載がございます。 　この点につきましては、例えば、令和六年診療報酬改定では、入院時の栄養管理体制の基準において、ＧＬＩＭ基準による栄養状態の評価を位置付けることが望ましいとされるなど、低栄養の評価の見直しが行われているというふうに承知しております。 　主治医意見書においても、栄養状態の評価も含めてより適切な記載をいただけるよう、エビデンス、他の制度との整合性も踏まえて対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今回のような事件を未然に防ぐためにも、ケアマネジャーの方々を含めた在宅介護従事者の安全確保は極めて重要でございます。 　委員御指摘くださいましたように、令和七年度の補正予算で事業を計上しておりますが、この事業が令和八年度に繰越し済みであります。あわせまして、同様の支援を令和八年度の当初予算における地域医療介護総合確保基金のメニューとしても位置付けておりますので、そのような当初予算での対応も行っておりますので、そのことも申し添えます。 　あわせて、令和九年度以降の対応につきましても、引き続き、関係者と連携をしながら、予算上の対応を含めて、ケアマネジャーを始めとした介護従事者の安全確保のために必要な取組を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。 　こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。 　具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっております。こうしたものの中では、住宅型有料老人ホームの入居者に係る訪問介護につきましては、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動に係るコストが少なくて、効率的な運営が可能であるといったこと、それから逆に、中山間・人口減少地域に

お答え申し上げます。 　複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴いまして、ケアマネジャーの役割の重要性は増大をしております。そうした中で、その専門性を生かして個々の利用者のケアマネジメント業務に注力をしていただくということが肝要でございまして、ケアマネジャーの方々への負担軽減等の環境整備が重要でございます。 　こうした観点から、今回の法改正では、頼れる身寄りのない高齢者等への支援として、ケアマネジャーがこれまで対応せざるを得なかったいわゆるシャドーワークにつきまして、市町村が主体となって地域課題として対応できるように、まず、地域ケア会議の実施につきまして市町村から地域包括支援センターへの委託ができることとすると、あわせて、障害や生活困窮といった他分野も含めた関係会議、関係主体との連携といったことを法律に明記をいたしまして、地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みの整備を行うことを