厚生労働省老健局長

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から申し上げた賃上げ支援の中の上乗せ部分の中に、介護職員を対象とした生産性向上、それから職場環境に取り組む事業者の部分がございます。この対象人数でございますが、生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者の介護職員について重点的に上乗せの措置を設けると、そういう趣旨でございます。 　対象となり得る人数につきましては、令和五年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、常勤換算の介護職員数百四十万人が全体の対象となり得る方ということになります。このうち、先ほど申し上げました生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者に係る部分が今回の対象となりまして、この部分の要件については簡素で分かりやすい要件を設定をして、事業者の取組を促してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　これまでの取組、これは補正予算における取組、それから介護報酬の中の取組は、先生御指摘のように、介護職員の方々を対象にして制度がつくられてきたという経緯がございます。 　それで、今般の補正予算の対応につきましては二段階になっておりまして、まず、今回初めての対応といたしまして、先生御指摘の、ケアマネジャーを含む幅広い介護従事者を対象にした措置として月一万円相当の賃上げ措置を、まずは措置を講じた上で、これまで累次の取組が進められていて、人材確保が非常に深刻だという介護職員の方々についての上乗せ措置、この二つの措置の組合せによって対応するということにさせていただいているところでございます。

繰り返しになりますが、これまで対象になっていなかった介護従事者、介護職員以外の従事者の方々について、まずは、今回初めて補正予算の対象、施策の対象となったということでございます。 　こうした取組を今後につなげていくという意味では、今後の介護報酬改定の議論が非常に重要になりますので、こうした議論も含めて検討はさせていただきますが、従事者の部分、それから介護職員の部分、組み合わせて考えていきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの主治医意見書の項目であります栄養・食生活の現在の栄養状態の選択状況につきましては、令和元年度に実施をした調査研究におきまして、分析対象とした主治医意見書七千八百六十三件のうち、不良が選択されたものが八百五十八件、良好が選択されたものが七千五件であったと承知しております。

お答えいたします。 　現行の介護保険における地域区分についてのお尋ねかと存じます。 　人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から全国一律の指標が必要だということで、地域における民間の賃金水準を反映して設定をされる公務員、これは国家公務員と地方公務員双方ですが、の地域手当に準拠するという制度が現在のルールの原則ということになってございます。 　公務員の、国家公務員あるいは地方公務員の地域手当につきましては、今年度から級地の設定が市町村単位から都道府県単位に広域化されるなどの見直しが行われております。また、地方公務員の地域手当についても、国家公務員とは異なる独自の設定も可能となったものというふうに承知しております。 　こうした制度の変更、それから保険者である市町村の御意向、こういったものも踏まえながら、丁寧に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど一部申し上げましたが、現行の介護保険における地域区分につきましては、人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から、国家公務員、地方公務員の地域手当準拠だということが原則になっているという話は先ほど申し上げたとおりです。 　それで、今回、国家公務員の地域手当が広域化されるという話がございますが、一方で、現在、市町村単位で設定されているということもございます。それから、広域化された場合に、大くくりになった場合の地域手当の水準と差が出るということも当然ございますけれども、そうした場合の取扱いについては、個々の市町村の御意向を踏まえて丁寧に対応する。 　これは、これまでも地域区分の設定に当たりましては、個別に意見照会をさせていただいた上で、三年ごとの介護保険の事業計画期間ごとに判断するということになっておりますので、今回も

お答え申し上げます。 　地域区分につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、これまで三年ごとの介護報酬改定において、社会保障審議会介護給付費分科会における議論、それから個別の意見照会の結果も踏まえまして、見直しを実施しているところでございます。 　当分科会には、介護施設、事業所、介護に関わる専門職の方々など現場の関係者、それから市町村、都道府県など自治体の代表も参画をいただいておりますし、加えて、介護報酬改定の際には、幅広く関係団体からヒアリング等も行っております。 　令和九年度から第十期の介護保険事業計画期間がスタートいたします。こちらに向けまして、こうした機会も通じて広く御意見をいただきながら、何よりも保険者である市町村の御意向を個別に丁寧に確認させていただきながら、検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘は、恐らく介護報酬の中の処遇改善加算に関する御質問かと受け止めました。 　現行の処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある、こうしたことを踏まえまして、人員配置基準で介護職員が配置されているサービスを対象とし、そして常勤換算の介護職員数を積算根拠とした上で加算率として設定をされているというのが今の仕組みでございます。その上で、処遇改善加算の算定額は、介護職員への配分を基本としつつ、それぞれの事業者の判断により事業所内での柔軟な職種間配分を可能とする仕組み、これが現在の仕組みでございます。 　一方で、議員御案内のとおり、介護の現場は様々な職種の職員の方々で構成をされているということでございます。こうした介護の現場全体が物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面をしているということで認識してございます。また、賃上げで先行する他産業との人材の引

お答え申し上げます。 　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥに関するお尋ねでございます。 　高齢者の自立支援、重度化防止を推進するため、この情報システム、ＬＩＦＥが設けられまして、これを活用して介護サービスの質を改善していくことは非常に重要でございます。 　まず一点目のお尋ね、ＬＩＦＥで収集したデータの研究に関する活用に関してですが、ＬＩＦＥで収集したデータをフィードバックとして事業所にお返しするほか、この情報が介護保険総合データベースの中に取り込まれまして、一括して管理をされております。 　この介護保険総合データベースにつきましては、第三者提供のフレームがございまして、お求めがあり、それで公益性等々を確認をした上で、研究者の方々に提供するという仕組みがございます。実績でございますが、令和六年七月までに、研究者などに六件のデータ提供、これはＬＩＦＥデータを含む介護保険総合データベースの

お答え申し上げます。 　今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少してまいります。介護現場の負担軽減は喫緊の課題でございます。 　その中で、議員御指摘の、音声入力機能を有する介護記録ソフトを始めとする介護テクノロジーの活用、これを通じた生産性の向上の取組は非常に重要でございます。生産性向上の推進に関する取組に関しましては、介護分野におけるＫＰＩが設定をされておりまして、テクノロジーの導入事業所割合を令和八年度までに五〇％、令和十一年度までに九〇％にするなどのＫＰＩが掲げられているところでございます。 　また、このＫＰＩの達成に向けまして、生産性向上の取組を推進をしていく観点から、本年六月に省力化投資促進プランが策定されまして、その中で、生産性向上推進施策について、二〇二九年度までの五年間の集中的な支援を実施していくということが盛り込まれているところでございます