黒田秀郎

お答え申し上げます。 　委員御指摘の訪問介護における特定事業所加算でございます。質の高い訪問介護サービスの提供体制を確保する観点から、従事者の資質向上のための研修の実施、介護福祉士の配置、重度者の受入れなどに取り組む事業者を評価するため、平成十八年の介護報酬改定で新設されたものでございます。 　お尋ねの算定率でございますが、令和七年三月サービス提供分の実績では四六・七％となっておりまして、過去三年間で約一〇％上昇しております。

報酬の構造についてのお尋ねだと承ります。 　委員御指摘のように、基本的な収支につきましては基本報酬で、そして、目的を特定をしたり特定の政策課題を解決するためのものが加算という形でつくられてきた経緯はございます。 　一方で、度重なる処遇改善等々ございまして、報酬の設計が非常に複雑だという御指摘はかねてからいただいております。前回の令和六年の介護報酬改定の際にもそうした点が指摘されておりまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、基本報酬、加算等々、それから経営の状況等々をつぶさに拝見をさせていただいた上で、できるだけシンプルにしてほしいという現場の声もたくさん承っておりますので、そうした対応を含めて丁寧に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、介護サービス、これからまだ需要が増加してまいります。他方で、生産年齢人口が急速に減少していくということが見込まれておりますので、研修の実施など人材育成、それから記録、書類作成事務といった間接業務の効率化などを複数事業所で進める協働化、それから大規模化の取組は重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、協働化の取組を事業者の間で連携をして、それらのイニシアチブの下で進めていただくということを前提に、後押しをするための施策を講じておりまして、先ほど委員が御指摘くださったガイドラインの策定、それから、補正予算等々で、例えば、協働で生産性向上に取り組む取組などに対して支援を行うなど、そうした取組を後押しする施策を進めておるところでございます。

お答え申し上げます。 　認知症は大変大きなこの社会の課題であるという点は、委員おっしゃるとおりだと存じます。 　令和七年八月に内閣府が実施いたしました認知症に関する世論調査というのがございまして、認知症に対するイメージをお尋ねしましたところ、地域で生活できるという回答、あるいは、認知症になった場合の暮らしについて、地域で生活することを希望する回答が増加しておりまして、いわば、地域で暮らすということについての理解は一定進んできているというふうに認識をしております。 　他方で、委員が御指摘くださったように、同調査でも、自身が認知症になった場合に感じる不安についてお尋ねをしておりまして、その中では、これまでできたことができなくなってしまう、大切な思い出を忘れてしまうといった項目についての回答の割合が高くなっております。特に、認知症と診断された後の不安が非常に大きくて、こうした不安に寄り添っ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。 　委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に得られるかどうかが分かりにくいということ、それから三点目は、仮に自分の事業所が導入しても、やり取りをする相手の事業所が入れてくれないとかえって事業者負担が増えち

お答え申し上げます。 　前の問いの関係で委員御指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、御質問にお答えいたします。 　システムの改修、改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和八年度に、介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのケアプランデータ連携システムをその基盤の中に統合するということを予定をしております。 　こちらの統合と併せて、例えば、介護ソフトから直接ＡＰＩ連携で情報を取り込むことができないかとか、様々、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまして、そちらについても、形ができましたら、また先生にもお聞きいただきたいと思います。 　御質問に戻りまして、今回の上乗せ措置の要件の関係です。 　こちらは、実は、今回の上乗せ措置は、ケアプランデータ連携システムを実際に使うということ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の介護報酬の処遇改善加算につきましては、委員御指摘のとおり、事業主に介護報酬の加算として支払われるものではございますが、その支給の要件として、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件としておりまして、その算定額に相当する賃金改善が行われない場合は返還事由に該当するという取扱いになっております。 　このため、処遇改善加算は処遇改善を確実に継続的に講ずる効果があるものと考えておりまして、令和八年度改定におきましても、処遇改善加算の拡充によりまして対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。 　先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要件、先ほど先生が御紹介くださいましたように、生産性の取組を求めておりますが、申請の時点では要件を満たせていない場合でも、要件整備を誓約をすることで申請時点から上乗せの加算区分を算定をできると、こうした措置をあと盛り込んでいるところでございます。 　あわせて、生産性向上のためのシステムの導入等々につきましても様々お手伝いさせていただくことを予定をしておりまして、こうした措置と併せて事業者の方々にも丁寧にお知らせをして、御活用いただけるように取り組んでまいります。ありが

お答え申し上げます。 　先生御指摘くださいましたように、今回の令和八年度介護報酬改定の中では、令和九年度の定例改定を待たずに、物価高への対応として食費の基準費用額の百円の引上げを行っております。今回の改定につきましては、令和七年度の介護事業経営概況調査におきまして、直近の決算データを用いて試算をいたしましたところ、食事の提供に要する平均的な費用の額が現行の費用額よりも一日当たり約百円上回ってきた、これを根拠といたしまして、緊急的な対応として今回の引上げを行ったものでございます。 　なお、来年度、令和九年度ですね、令和九年度には定例改定が予定をされております。物価上昇が居住費、食費に及ぼす影響も含めまして、介護サービス事業者の経営状況等、これをしっかり把握させていただきます。その上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。

お答え申し上げます。 　介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。 　その上で、委員御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況、それから運営の状況は地域の特性等々に応じてかなり異なります。現行の仕組みの中では、特にその移動の距離が長いことが想定をされる中山間地域等に対応するための加算の仕組み等々が設けられているところでございまして、こうした仕組みも活用しております。 　加えまして、令和七年度補正予算におきまして、賃上げですとか職場環境改善に対する支援に加えまして、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をするため、訪問の移動に伴う経費等に対する支援も盛り