原子力委員会委員長

○上坂参考人　お答えいたします。 　御指摘の原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的とした原子力規制庁と原子力事業者等による意見交換の機会につきましては、当該意見交換会の主催者ではないため、主催者である原子力規制委員会が判断するものと考えております。 　原子力委員会の所掌としましては、原子力利用に関する重要事項に関すること等について企画、審議、決定することとされておりますが、安全の確保のうちその実施に関するものにつきましては、原子力規制委員会の所掌として除かれております。 　一方、安全の確保の在り方等については、今後の原子力政策の羅針盤となる原子力利用に関する基本的考え方等でも、規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーション等による事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが必要であることと明記しているところでございます。 　いずれにしても、当該意見交

○上坂参考人　それでは、お答えいたします。 　五月三十一日に、安全確保を大前提とした原子力発電の運転期間に関する法律の整備を含めたいわゆるＧＸ脱炭素電源法が、参議院本会議で可決、成立いたしました。 　同法では、原子炉等規制法により、三十年を超えて運転をしようとする場合、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、その結果に基づき原子力規制委員会の認可を受けること、電気事業法においては、運転期間を四十年とし、一定の要件を満たした場合に限り、二十年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間を考慮した期間の延長を認めることとされている旨承知しております。 　私が委員長を務める原子力委員会においても、今後の原子力政策について、政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる原子力利用に関する基本的考え方の改定に当たって、約一年にわたり、五十名以上の有識者などからのヒアリングを

○上坂参考人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的要因につきましては、国会事故調や政府事故調、ＩＡＥＡ事務局長報告書などにおいて、津波を起因として電源を喪失し、原子炉を冷却する機能が失われたことであるとされていることを認識しており、原子力委員会で取りまとめている原子力白書にもその旨記載しております。 　国会事故調報告書において未解決問題として指摘されている事項については、原子力規制委員会において継続的に調査、分析が行われていると承知しております。 　また、今般改定いたしました原子力利用に関する基本的考え方で触れているように、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち、安全を常に追い求める姿勢である安全文化が確立していなかったことも事故を阻止できなかった背景にあると認識しております。 　加えて、従来の日本的組織文化や国民性が原子力の安全確保を

○上坂参考人　原子力委員会委員長、上坂でございます。 　まず、最初の御質問に関しまして、国民生活や経済活動を支えるエネルギー安定供給の確保やカーボンニュートラル実現のためには、安全性確保を大前提としまして、立地地域と国民の理解を得つつ、既設の原発の再稼働に加えて、利用率の向上や長期にわたる安定的な利用に取り組むことが重要であると考えております。原子力委員会で決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方において、その旨を示しております。 　今お尋ねの原発の新設、リプレースにつきましては、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉が他の革新炉よりも技術的に成熟し、既存の軽水炉の経験が生かしやすいため、比較的早い段階での市場展開が見込めると考えております。 　基本的考え方では、今申し上げた革新軽水炉など、革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全性の実証を含め、開発からバッ

○上坂参考人　お答えいたします。 　革新炉には、多くの国で稼働している大型の軽水炉をベースに新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉や、水素製造や熱利用、電気系統の柔軟性向上への貢献など原子力の多目的利用が可能な高温ガス炉、放射性廃棄物の減容や有害度低減、資源の有効利用に加え、医療用ラジオアイソトープ製造で注目される高速炉など、様々なものが存在しております。これらの革新炉は安全性が既存の軽水炉よりも向上しているとされている一方で、経済性や立地の課題、革新炉特有の使用済燃料対応の課題などが存在しております。 　今後、我が国では、革新炉の導入を検討していく際には、革新炉それぞれの特徴、目的、実現までの時間軸の違い等を踏まえつつ、安全技術の実証、事業環境整備、規制整備、国際的な規制調和、開発からバックエンドまでを含めた革新炉特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要であると考

○上坂参考人　原子力委員会委員長上坂でございます。 　脱炭素社会の実現に向けました電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、かつ諸課題について見解を申し上げるに当たり、私が委員長を務める原子力委員会での、今年二月に決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方について御紹介申し上げたいと存じます。 　この基本的考え方は、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となるものであります。 　基本的考え方の策定に当たりましては、原子力分野の専門家に加え、社会、人文科学の専門家や、東電福島第一原子力発電所事故の民間事故調査委員会の有識者を含め、五十名以上の多様な分野や立場の有識者等からのヒアリングを実施し、原子力委員会の場で約一年かけて検討を重ねてまいりました。 　基本的考え方の理念として、原子力は、エネルギーとしての利用のみならず、工業