原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官

お答えいたします。 　御指摘のとおり、報告書の内容を住民に周知することは極めて重要でありまして、報告書の中でも、分かりやすく普及啓発することが必要と記載されております。 　そのため、屋内退避に関する様々な疑問に答えるためのＱアンドＡを、四十五問も入ったＱアンドＡ集を作成しておりまして、今後も更に充実させてまいります。また、図や表を用いて、分かりやすく報告書の内容を説明する資料も作成する予定でございます。 　これらにつきましては、規制委員会ホームページに掲載するとともに、地方自治体や住民の御要望に応じて積極的に説明し、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。 　今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。 　報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。 　報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に

お答えいたします。 　まず、予測情報という点では、プルームの放出時期や放出量を事前に予測することは困難でございます。したがいまして、原子力災害対策指針では、避難や屋内退避といった具体的な防護措置の判断につきましては、プルームの予測ではなくて、原子炉の状態又はモニタリングの結果に基づいて行うこととしております。 　ただ、住民の皆様が屋内退避中は非常に不安に感じることも当然だと思っております。したがいまして、不安を解消しないと、例えば本当に屋内退避が必要なときに外出してしまうとか、又は避難してしまうとかいうような不要な行動にもなりかねません。 　したがいまして、屋内退避がもし始まりました場合には、屋内退避の先行きを住民の方々も見通せるように、原子力災害時の原子炉の状態、今どうであるかとか、又は放射性物質が放出されたかしていないか、若しくは放出されたとしても、今どのように測定されているのか

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　私どもでは、放射線業務従事者に対する健康調査につきましては、私どもとして、一九九〇年度より継続して疫学調査というものを行ってきておるところでございます。 　具体的には、原子力発電所などの原子力施設における放射線業務従事者を対象に、喫煙などの生活習慣やがん罹患に関する情報を集約し、被曝線量との関係を統計的に解析しているところでございます。現在続けているところでございます。 　以上です。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　規制委員会としては、規制基準を満足した形でＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り、人や環境への影響はないというふうに判断しておるところでございます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど私が御答弁申し上げた疫学調査でございますけれども、こちら、一九九〇年度から二〇一四年度までの調査結果におきましては、委員御指摘の発がんリスクに関して、低線量域の放射線が悪性新生物、これはがんのことでございますけれども、これの死亡率に影響を及ぼしていると結論づけることはできないというふうにされております。 　ただし、この期間の調査では喫煙などの影響を十分に取り除けていなかったことから、二〇一五年度から新たな調査手法を取り入れた調査を実施しているところでございます。具体的には、低線量域での健康への影響を明確に評価し得る集団を設定し、喫煙や飲酒など詳細な生活習慣などの情報を取得して、放射線被曝による影響の調査を継続しているところでございます。 　引き続き、本調査事業について進めてまいりたいと考えております。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお尋ねの、規制庁としていつの時点でどこまで把握していたのかということでございますので、時系列的に御説明させていただきます。 　御指摘のように、原燃は、本年一月二十八日に再処理施設前処理建屋において、電源盤メンテナンスのため、保障措置上の監視対象区域で一部消灯を予定しており、その旨を一月十八日に原子力規制庁、ＩＡＥＡ及び核物質管理センターに事前に連絡してきました。事後においては、当該区域の監視カメラを所有しているＩＡＥＡが、一月二十八日の約二時間、一部区域が監視カメラにより監視できない状況になっていたことについて、二月九日に、原子力規制庁及び日本原燃に対し、事実関係の確認依頼をしてきたところであります。その後、ＩＡＥＡは、二月の二十日に、全消灯により二時間監視ができていなかったことを認定し、原子力規制庁にその旨を連絡してきたところでございま