合同会社ポスト石油戦略研究所代表

○参考人（大場紀章君）　御紹介ありがとうございます。ポスト石油戦略研究所の大場です。よろしくお願いします。（資料映写） 　本日は、ウクライナ戦争とエネルギー情勢に、関係について説明したいというふうに思います。 　日本の電力価格高騰が注目されておりますけれども、その意味では石炭価格の上昇というものが非常に大きいんですが、国際政治に関しますと主に天然ガスと石油というものが非常に重要になっておりますので、その二点について先にお話しした後に日本へのインプリケーションについてお話ししたいと思います。 　とかく石油とガスといいますのはエネルギーとして一まとめにされることが非常に多いんですけれども、使い道も当然違いますけれども、特に国際政治を語る上では全くその意味合いというものが変わってきますので、このガスと石油というものをしっかり分けて考えることが非常に重要だということをまず申し上げたいというふ

○参考人（大場紀章君）　御質問ありがとうございました。 　三点ありましたけれども、ほとんどつながっているお話と思いますので、一つにまとめて回答させていただきたいというふうに思います。 　その資源を輸出している国に対して経済制裁で打撃を与えるということ自体がかなり元々非常に難しいということで、まあ逆兵糧攻めといいますか、そもそも返り血を浴びないと制裁することができないという構造的になっていますので、質問にお答えしますと、私の最後の結論にあったように、消費量を減らすか、若しくはロシア以外の石油生産量を増やすかの二つしかないんですね。 　で、ロシア以外で石油生産量を増やす余力がある国といいますのが、大体中東とあと最近では南米になります。特に中東は、開発がちょっと投資が少ないところが多かったので、そこを積極的に開発すればある程度は代替できる可能性というものがあるんですけれども、まずはその中東

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　純粋にその資源供給だけを考えれば、日本はロシアでのエネルギー開発の歴史、非常に長いので、下手すると六〇年代ぐらいから挑戦していると言ってもいいかもしれませんけれども、それで、ようやくその輸出ができるようになったということを考えますと、特に関係者を中心に絶対死守という気持ちというのは当然あると思うんですけれども、昨年のＧ７の宣言の中で、日本は天然ガスも含めて、ロシア産のエネルギー輸入は、どういう言い方だったかな、少なくとも、当面、いずれはやめるということを宣言しておりますので、まずはその宣言を撤回しない限り、エネルギー資源開発の継続を政治的に正当化するということは非常に難しい状況にあるということは言えると思います。 　つまり、Ｇ７を中心とした西側諸国のロシアに対する結束ですね、それが日本の、東アジアの安全保障上、将来のですね、非常に重要だ

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　その化石燃料の上流投資が重要ということなんですけれども、今日私が説明しましたとおり、石油とガスと、そして石炭についても、全くその国際社会においての意味合いというものが違います。例えば、そのロシアに対する制裁という意味では、より石油開発の意味合いというのが強いですし、御質問にあったように、天然ガスという意味においては日本の電力について重要ということで、まず意味合いが違うということはまず先に申したいと思います。 　その上で、昨今、日本の電力・ガス事業者がＬＮＧの長期契約をやろうとしないという問題、これは経済産業省も非常に重要視しているところなんですけれども、私の考えでは、将来の日本の天然ガスの需要の見通しが立たないということが長期契約を各事業者が渋っている最大の要因ではないかなというふうに考えています。 　つまり、長期契約したものの、それ

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　韓国も東アジアの中では対ロシア制裁に一応参加している国ではあるんですけれども、最近の統計を見ますとロシアからの石油輸入というのを継続しておりまして、何て言ったらいいんですかね、日本ほどは積極的に経済制裁に参加していない国ということが言えると思います。 　そうですね、参考になる国というものが、日本と立場が似ている国というものが残念ながら存在しないというか、日本というのはアジアで唯一のＧ７加盟国でありまして、という意味でもアジアで非常に特殊な立場を取っています。先ほど申し上げたように、ロシアからのエネルギーは将来的に輸入しないということを宣言している唯一のアジアの国でもありますので、そういった意味で直接参考になる国というのは実は存在しないのではないかというのが私の考えで、そういう意味でも、とかく日本といいますのは、参考になる国を探してそれを

○参考人（大場紀章君）　原子力に限らず、どこも大規模な攻撃を受ける可能性があるというふうに思いまして、特に心理的な影響は大きいかもしれませんけれども、そうですね、白石参考人と同じですね、守る方法を重視する以外に方法はないというふうに考えます。

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　こういうことをやれば実現できるということから申し上げますと、今、日本で再生可能エネルギーの資源開発のそのボトルネックになっているものは、先ほど来お話あるように、洋上風力開発というのが最後のポテンシャルというか、あります。 　それができない、ボトルネックになっているのは、その系統線の問題ということがありまして、日本最大の洋上風力のポテンシャリティーというのは北海道とか九州とか東北地方にあるわけですけれども、そこから主要な需要地に向けてのいわゆる海底の直流送電網と言われるような送電網の整備というものを、これ、どこか、国が主導して、高速道路の整備のようなイメージで主導して整備を進めていくと、そこにぶら下がって開発する事業者が開発の可能になるというところが一つやればできるところになっていて、今既に政府中心になってマスタープランの策定等を進めてい

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　ドイツの産業用用途のガス消費量が減っているのは、単純に値段が高くなったために、ガスをたくさん使うようなガラスであるとかセメントであるとか、あとパルプですね、そういったガス多量消費産業の価格競争力がなくなったために生産量を、生産自体を停止しているということによるものになります。

○参考人（大場紀章君）　ごめんなさい。 　おっしゃるとおりでございます。

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　非常に単純に言いますと、石油の依存度を下げるということは石油以外へのエネルギー供給を増やすということになりますので、原子力、再生可能エネルギー、そしてＬＮＧ、石炭も含めて重視していくということが基本方針になります。その上で、単純にただ電化をしてしまいますと電力需要がただ増えてしまうだけですので、当然、省エネであったりとか、あと、その機器の電化そのものが重要になります。 　一番分かりやすいのが自動車におけるガソリンや軽油などの消費量をいかに軽減するかということになりますけれども、一つの手段として電気自動車もありますが、電気自動車ばかりになると今度はその電池の資源供給の問題等もありますので、ハイブリッドであるとかほかの技術も組み合わせながら、いかに今ある技術で石油の消費量を低減していくのかということが一つ重要になります。 　もう一つはその