古川康

お答えを申し上げます。 　これまでの経緯に関して、私も様々な立場で関与もしてまいりました。議員からの御指摘、いろいろ思い出しながらお伺いをしていたところでございますし、その経緯については、御指摘もそのとおりであるというふうに理解をしているところでございます。 　もとより、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間、これは残された区間と私どもは認識をしておりますが、これがフル規格で整備されれば、大きな変化、大きな効果が表れることになると私どもも考えているところでございます。 　こうした中、議員からも御指摘ございましたように、佐賀県の理解を得るべく、国との協議を精力的に進めさせていただきました。幅広い協議というものを八回、また、そういう中で、佐賀県からは、フル規格で整備したときの在来線の取扱いや地方負担などについての御懸念が示され、こうしたことを含めて様々な議論を行ってきたところでございます。こうし

御指摘のとおり、新幹線は、地域相互の交流を促進して、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　こうした中、三月にも大臣から御答弁申し上げたところでございますが、国土交通省といたしましては、まずは、北陸、北海道、そして九州の各整備新幹線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。 　西九州ルートにつきましても、佐賀県からいただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明していくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくことなどを通じて、広く御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでまいります。

小寺裕雄議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、今回の航空機事故を踏まえた安全対策について、どのような対策を講じようとしているのかというお尋ねでございますが、国土交通省におきましては、昨年の六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめに基づきまして、滑走路誤進入の多くの原因であるヒューマンエラーの防止、ヒューマンエラーが事故につながらないようにするための注意喚起システムの強化、最後の安全のとりでである管制官の体制強化などの五つの柱から成る、ハード、ソフト両面の安全、安心対策を推進しているところでございます。 　また、これまでの進捗状況はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、具体的には、これまで、昨年十月末から管制官に対する注意喚起システムのアラート機能の強化を図りました。また、パイロットなどへの注意喚起システムであります滑走路状態表示灯の導

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。 　御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度しっかりと対応していくことは極めて重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましては、まずは対策に必要な予算を確保すべく、関係省庁とも連携し、実施中期計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。

タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。 　国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。

今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。 　必要に応じて適切に対応してまいります。

繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。

公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。 　一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。

国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 　コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 　こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私どもとしてもタクシーの運転者の確保が極めて重要であると考えたからゆえでございます。 　その結果、タクシードライバーの数は、コロナの前と比較いたしまして五万九千