国土交通省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　委員からお示しいただきました資料にもございますが、トラックドライバーの一運行当たりの平均運転時間は、二〇二〇年度の六時間四十三分から二〇二四年度の五時間五十四分へと約五十分程度減少してございます。 　この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。 　全日本トラック協会がトラック事業者に対して行った調査によりますと、具体的な対策の例としまして、高速道路の利用の拡大や運行計画の見直しといったものが挙げられているところであり、こうした取組が運転時間短縮につながったものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のトレーラー等の最高速度の引上げにつきましては、ダブル連結トラック等のトレーラーの増加も見込まれる中で、物流の効率化の面から一定の意義があるものと考えてございます。 　このため、先ほど警察庁から言及がございました有識者検討会の提言におきましても、提言の中にも記載がございますが、国土交通省といたしましては、警察庁などの関係省庁とも緊密に連携しながら、トレーラー等について、今後の車両に係る各種技術の進展や安全装置の普及状況等も踏まえ、将来的に大型貨物自動車等と法定速度を合わせる可能性も念頭に、車両の安全性能の確認等を行っていく必要があるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、そういったことにつきましては、有識者会議の検討、提言の方にもまとめられてございますので、私どもとしましては、それを踏まえながら警察庁さんと連携して検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、国土交通省が中心になりまして、経産省、農水省等と、あと公正取引委員会も含めまして、関係省庁と連携しながら進めてまいるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました調査におきましては、同じく物流事業者に対しても聞いてございます。この調査の結果では、全て対応済み又は部分的に対応済みと回答しているものが二〇二三年度七一％から二〇二四年度には約七五％へと増加してございます。

お答え申し上げます。 　全て対応できているという回答につきましては、三〇・一％が、済みません、こちら下がっておりまして、一九・六％に下がってございます。一方で、部分的に対応できているという回答が四一・一％から五五・三％に上がってございます。

お答え申し上げます。 　トラック・物流Ｇメンは令和五年に設置され、現在、約三百六十名規模でトラック事業者への電話調査や荷主へのパトロールなどプッシュ型の情報収集に取り組むとともに、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づきます是正指導を実施してございます。令和七年九月末までに、勧告、要請及び働きかけといった法的措置を約二千件実施しているところでございます。 　さらに、来年一月から施行されます中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化してございます。具体的には、十月と十一月に公正取引委員会と連携し、全国規模での荷主等への合同パトロールを初めて実施したところでございます。十月二十八日と二十九日には、全国のトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社が多い東京へ集結し、約百社の荷主等に対して大規模合同荷主パトロールを実施いたし

お答え申し上げます。 　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が二割長く、年間賃金が一割低くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。 　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負担軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、本年四月に施行されました改正物流法や来年一月より施行されます中小受託取引適正化法を契機といたしまして、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。 　加えまして、トラック運送事業の適正化やドライ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。 　国土交通省といたしましては、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、復興庁との連携を強化するとともに、復興庁から共有される各自治体の基金残額の把握に資する情報も踏まえ、基金保有額が過大でないか等の観点から自治体と丁寧に意思疎通を図ることなどにより、これまで以上に交付金の適正な執

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、国土交通大学校において設置されていることを確認しております。 　設置の経緯、設置の理由につきましては、文書の保存期間を経過しており、既に導入経緯を記した文書がなく、その経緯を確認することができておりません。 　また、この機器を設置したことによる効果の有無についてですが、これまでのところ、検証したことは確認しておりません。 　以上でございます。