岡野まさ子

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの担い手不足が深刻化している一方で、宅配便の取扱実績は、インターネット通販の拡大等によりまして年々増加しているところでございます。このため、御指摘ございましたとおり、本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしてございます。 　御指摘ございましたコンビニエンスストアでの受取につきましては、各宅配事業者と各コンビニエンスストアチェーンとの間で、国の補助にはよらず、民間のビジネスベースで手数料等の条件について取決めを行った上で実施されているものと承知してございます。 　コンビニエンスストア側からは、レジでの取扱時間が増える等の作業負担はあるものの、手数料収入に加えまして、荷物の受取のために店舗を訪れる方が店舗で新たに商

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございました宅配ボックスを悪用する事例ということにつきましては私ども詳細は承知していないんでございますが、そういった声もしっかりと耳を傾けまして、そのようなことがないように、好事例についての横展開と普及活動に努めていきたいというふうに考えてございます。ただ、宅配ボックスにつきましては、再配達の削減に向けては非常に効果があるものであるというふうに考えてございますので、引き続き、きちんと使っていただくことを前提に、しっかり普及促進に努めていきたいというふうに考えてございます。 　また一方で、委員の方から御指摘ございました自動配送ロボット、こちらにつきましては、昨年、一部の大規模マンションにおいて実証実験というものを行ってございます。これは国土交通省としても支援を行ったものでございます。 　この実証では、自動配送ロボットが一定の条件下では問題なく配送を

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると認識してございますが、こうした状況におきましても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。 　現在、私どもの方では、業界団体を通じて現状把握を進めておりまして、一部の事業者から、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられてございますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有し、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 　また、軽油価格上昇分の運賃への転嫁については、公正取引委

お答え申し上げます。 　本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、我が国の社会経済活動のために不可欠な公共性の高いサービスである。」こと、また、「地域にとって不可欠な輸送力の確保や物流サービスの持続可能な提供などを実現するための取組を早急に進めていく。」ことなどが盛り込まれてございます。 　このため、国土交通省におきましては、荷主、物流事業者、地方公共団体などの地域の関係者が共同して実施する共同輸配送や、バス、タクシーを活用した貨客混載のほか、過疎地域等におけるドローン物流の社会実装等について国が支援することにより、いわゆるラストマイル配送の維持、確保に努めているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレスを含め、物流のデジタル化等の取組を通じて物流事業者の労働生産性の向上をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。 　さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努力義務を本年四月から課すことにより多重取引構造の是正を図っているところでございまして、まずはこの規定を遵守していただきたいというふうに考えてございます。 　なお、トラック適正化二法に基づき今後適正原価制度が導入されることとなりますが

お答え申し上げます。 　国土交通省では、トラック運送事業者が適正運賃を確保できるよう、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めてございます。 　また、本年一月から施行されました中小受託取引適正化法においては、荷主からの運送の発注行為も同法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置の禁止などの規定が盛り込まれているところでございます。 　さらに、国土交通省では、トラック・物流Ｇメンにおいて、トラック事業者への電話調査や国土交通省ホームページに設けた通報窓口に寄せられた情報を基に、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対して、必要に応じて抜き打ちでのパトロールを実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、公正取引委員会等とも連携しつつ、こうした取組を引き続き強力に進め

お答え申し上げます。 　現行制度では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を営む場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可等を受けることが必要であり、この許可等を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白トラを行った者については、貨物自動車運送事業法に基づく罰則が科されることとなってございます。 　御指摘ございました本年四月一日から一部施行されますトラック適正化二法につきましては、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものでございまして、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　御指摘のございました個人事業主がダンプカーを用いて運送を行う場合につきましても、基本的には許可等を取得することが求められます。 　一方で、個人事業主の方々にとっては許可等の取得に求められる最低車両数等の基準を満たすことが難しい

お答え申し上げます。 　本年四月一日から一部施行されましたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものであり、先ほども申し上げましたとおり、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　すなわち、トラック適正化二法の施行後におきましても、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業を営む場合には貨物自動車運送事業の許可等が必要である一方で、運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に附帯して行われるものである場合等には許可等は不要という取扱いについては、従前のままでございます。 　特に、建設業や廃棄物処理業の現場においては、自家用トラックの使用が多いという実態を踏まえ、現場における混乱を回避するため、昨年度末に関係する業界団体や地方公共団体等に対して事務連絡を発出し、例えば個人事業主が自家用ダンプカーを使用し

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転は物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル４の自動運転トラックを社会実装することを位置づけているというところでございます。 　これに向けまして、国土交通省では、自動運転トラックの社会実装に向けて、一人で複数の車両の遠隔監視等を行う実証事業への支援を行うとともに、先ほどもお話ございましたが、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間において、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでいるということでございます。 　また、こ