国土交通省物流・自動車局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。 　まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが重要になってまいります。このため、国土交通省としましては、この運賃改定手続の迅速化あるいは簡素化といった措置を講じております。 　また、このほか、二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、配車アプリの導入、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、そして女性ドライバーにとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、こういった人材確保、定着に向けた様々な取組を推進しているところでございまして、今後とも、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員しまして

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、事故時のデータの解析は、事故の再発防止や自動運転車の安全性向上のために重要であると考えております。 　このため、道路運送車両法及び関係規定におきまして、自動運行装置の作動状態の情報を記録する装置の装備を義務づけるとともに、記録項目、記録方式の規定、これも既にしているところでございます。 　そのうち、記録方式につきましては、円滑なデータ解析ができるよう、データは、市販されている手段又は電子通信インターフェースにより取得できなければならない、こういう要件を定めているところです。 　国土交通省としましては、自動運転の更なる普及や技術進展、国連ＷＰ29における国際議論等を踏まえ、継続して基準の見直しを行ってまいる予定ですので、データの記録方式等についても、関係省庁とも連携しつつ、必要に応じ検討してまいります。

お答え申し上げます。 　旅客自動車運送事業者におきましては、道路運送法に基づき、営業所ごとに運行管理者という方、これを選任しまして、運行管理者による乗務前の点呼を行うことが義務付けられております。 　この乗務前点呼におきましては、運行管理者が運転者に対しまして、乗務前の車両点検の実施結果、アルコール検知器による酒気帯びの有無、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、こうしたことについて報告を求め、確認を行うこととしております。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、白タク行為の撲滅に向けて、警察等の関係機関と連携して空港や観光地における現地調査、指導を行い、違反事実が確認されれば厳正に対処してきたところでございます。 　今委員御指摘ございました海外の旅行予約サイトの観光ツアーの中には、白タク行為の可能性が疑われる、そういう商品も存在しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しているところでございます。 　自動車事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様でありまして、障害の程度に応じて、介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。 　また、こうした被害者の中には、自動車事故で親を亡くし、交通遺児となるケースもございます。その場合、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育成給付金の支給を受けることが可能となっております。 　国土交通省といたしましては、今後とも自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。

周知徹底に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　車検の期間は、運行や時間の経過とともに自動車に生じる不具合の状況などを踏まえて設定しているところでございまして、ただいま委員から御説明を頂戴しましたように、継続車検については二年、自家用乗用車でございますけれども、そのようになっております。 　この乗用車でございますが、乗用車の場合、車検時に整備事業者に持ち込まれた車両の約三〇％に、ブレーキ部品の摩耗、劣化など何らかの不具合が確認をされている、こういう実態もございます。そして、この傾向は近年特に大きな変化はないところでございます。 　したがいまして、自動車の安全確保の観点から、現時点において車検期間を延長することは困難である、このように考えておりますが、不具合の発生状況や技術の進展も踏まえつつ、引き続き、車検、整備の点検項目を含め、今お話ありましたように、整備士の、現場負担の軽減、こういう観点も踏まえて必要な見

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、車検の受検時期についてですけれども、年度末の三月にどうしても集中してしまう、その結果、自動車整備士の残業や休日出勤が増加している、こういった問題がありましたので、車検業務を平準化できるよう、残存する有効期間を失うことなく受検可能な時期について、従来は有効期間の満了日一か月前から受検というふうになっていたところ、昨年の四月一日より二か月前から受けられるようになった、こういう制度改正を行ったところでございます。 　この施策の影響によりまして、積雪寒冷地において冬用タイヤから夏用タイヤへの交換時期に車検業務が集中しているのではないか、こういう御指摘でございますが、例えば北海道全体で見た場合、ちょっと今回調べてみましたけれども、タイヤ交換が集中する四月の車検台数、制度改正前の令和六年度との比較ですけれども、昨年度四月は約一・三％増

お答え申し上げます。 　車検時には、これは検査項目にもよりますけれども、自動車をリフトで持ち上げまして、その下で自動車の整備士の方が作業を実施する、こういう場合がございます。この場合、荷物を積んだまま持ち上げますと、荷物の取付け状態、また荷物の態様などによっては、荷重バランスが変化をして、車両落下につながる可能性があるということで、これは現場の整備士の皆様の安全確保の観点から、荷物がない空車状態での受検、これを求めております。 　それから、車検時に、これは車両の荷室部分の変更の有無、こういうこともちょっと確認をする必要がございますので、整備士が適切な業務を実施できる環境を整える、こういう観点からも空車状態にしていただくということにしてございます。

ただいま委員からお話のございましたように、どういう状態をもって空車状態というのかというようなことも含めまして、検査時の条件というのは、整備工場によって運用に差が生じないように、国土交通省が策定した検査要領等において定めているところでございます。 　ただ、整備工場によって運用に差が生じないように、現場で判断に迷うような、こういうケースがあるのかどうか、本日委員からこのようなお話もいただきましたので、業界団体などを通じてちょっと集めてみようかと。それを踏まえて、必要に応じて、例えば規定をもっと分かりやすく見直すなど、そういった対応を取ってまいりたい、このように考えております。