国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。 　本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。 　本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　中部横断自動車道は、静岡県、山梨県、長野県の三県を結ぶ高速道路で、令和三年八月までに山梨県の双葉ジャンクションから静岡県の新清水ジャンクションまでつながったことによりまして、沿線の工業地の地価が最大約一割向上したこと、あるいは山梨県の道の駅富士川の集客数が約二割増加したことなど、道路整備による具体的な効果が現れております。 　今委員から御指摘がありました北部区間、未整備区間でございます長坂から八千穂までの区間、これの整備をして全線つなげることにより、更に日本海側との連携強化が図られ、災害時のリダンダンシーの確保あるいは観光周遊ルートの形成、物流効率化など、様々な効果が期待されております。 　長坂から八千穂までの区間につきましては、現在、山梨県及び長野県が都市計画及び環境影響評価の手続を進めているところでございまして、都市計画案及び環境評価準備書の公告縦覧を先月

お答え申し上げます。 　委員御指摘の北部区間のところ、確かに計画から時間が掛かっているのは事実でございます。ただ、その間、大変丁寧にいろいろなワーキンググループなども開きながら手続を踏んできまして、今ようやく、都市計画、それからアセスの手続、最終段階のところに来ております。 　通常、この最終段階の都市計画案、それから環境評価の準備書の公告縦覧というのは住民説明会は行わないんですが、今回特別に山梨県側、それから長野県側も四回ずつ開催して、丁寧に進めているところでございます。 　時間は掛かっておりますが、しっかりと対応することによって、その後の工事が早く進められるように工夫しながら、計画作りしっかりやっていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。 　例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東海環状自動車道につきましては、岐阜県―三重県境区間を除く約九割が開通したところでございますが、平成十三年と令和四年の比較で沿線の自動車関連の企業数が約二倍となる効果が確認されているほか、昨年十月には大野神戸インターチェンジ周辺において半導体メーカーの工場が稼働を開始するなど、沿道、沿線における経済活性化が図られております。また、国道二十一号岐大バイパスでは、慢性的な渋滞の解消を目的とし

お答え申し上げます。 　高速道路における休憩環境の整備は、物流を支える大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識しております。 　これまで高速道路の休憩施設においては、大型車駐車升を平成二十九年度時点の約二万七千台から令和六年度まで約三万一千台、約四千二百台を拡充したところでございます。今年度も約五百十台の拡充を予定しているところです。 　このような大型車駐車升の拡充以外の対策としまして、駐車場の立体構造化の整備、あるいはインターチェンジ内の管理用駐車場を活用した休憩施設の設置、六十分以内の短時間利用に限定した大型車駐車升の整備などを始めており、引き続き大型車駐車升の不足に対応してまいります。 　国土交通省としましては、大型車ドライバー

お答えいたします。 　委員御指摘の村中交差点、南北方向に国道四十一号が走り、東西方向に国道百五十五号が走っております。そこに名古屋高速道路の小牧北インター、また東名高速の小牧インターの交通が合流するという、非常に渋滞が顕著な箇所でございます。 　これまで、国道四十一号村中交差点周辺では、国道百五十五号の立体化、あるいは、国道四十一号名濃バイパス、村中交差点の北側のところを六車線化することを進めてきたところでございますが、依然として渋滞が発生していることから、小牧市から犬山市周辺の対策に絞った個別の渋滞対策の協議会を設立し、そこにおいて右左折車線増設など渋滞対策を関係者と進めてきているところでございます。 　現在、令和六年度までに実施した名濃バイパスの六車線化以降の交通状況を踏まえまして、短期的対策として、交差点改良等を検討するための車線別の渋滞発生状況の調査、あるいは、長期的対策を検

お答え申し上げます。 　道路の渋滞は、時間やエネルギーのロスを引き起こし、経済活動へ多大な損失を与えるとともに、環境への影響もあるものと考えております。 　道路渋滞による渋滞損失については、自動車の移動時間のうち、約四割が渋滞により損失している時間となっています。この損失している時間を合計すると年間で約六十一億人時間となり、労働時間に換算すると約三百七十万人分に相当いたします。 　また、環境への影響については、渋滞によるＣＯ2排出量として、日本のＣＯ2総排出量の約一・三％に相当すると試算しております。 　道路渋滞による経済損失、ＧＤＰへの影響につきましては、ＧＤＰ全体への影響がどの程度かは把握しておりませんが、例えば首都高速中央環状線の全線開通により、一都七県で年間約八千二百億円の経済効果があったとの試算もなされており、道路渋滞の緩和による移動時間の短縮は地域経済に寄与するものと考

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇は、従来のＥＴＣとは異なり、料金収受機能に加えまして、ドライバーへの情報提供機能であったり、あるいは走行履歴データの収集機能を有する車載器としまして平成二十六年からその運用を開始しております。 　ＥＴＣ二・〇は、昨年末時点で累計約一千五百万台の車両に搭載され、高速道路利用者のうち約四割がＥＴＣ二・〇搭載車となっております。 　このＥＴＣ二・〇の車載器の機能を活用しまして、広域的な渋滞情報であったり、あるいは路面状況を分かる画像を映したり、あるいはカーブ先の見えない渋滞などへの注意喚起などの情報提供を行っているところでございます。 　また、ＥＴＣ二・〇車載器を通じて収集した走行履歴のビッグデータを活用しまして、例えば渋滞対策や交通安全対策の検討、災害時における通れるマップの作成あるいは公表、さらには希望される物流事業者への自社車両の位置情報の提供な

お答え申し上げます。 　まず、道路利用者の便益としましては、渋滞情報などをいろいろ把握することによって、ルートの選択ですとか、そういったものにも活用できますし、また、従来のＥＴＣからそうですが、料金所の渋滞、これが、ＥＴＣができるまでは非常に大きな利用者の問題となっておりました。それが、ＥＴＣあるいはＥＴＣ二・〇が導入されることによって、ほぼ料金所渋滞というのは解消されてきているというような状況でありますので、そういった様々な利便があったというふうに思っております。 　それから、ＥＴＣ二・〇、累計で一千五百万台というお話をさせていただきました。例えば、車種別でいいますと、大型車でいきますと、台数でいきますと三千七百四十七台ですとか、ちょっと詳細のデータはまた今十分持ち合わせているわけでありませんので、失礼しました、大型車につきましては六十万九千二百九台、普通車で一千約二百万台等々となっ

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇、ＥＴＣと違ってＥＴＣ二・〇の利用者のメリットとしまして、例えばＥＴＣ二・〇は走行した経路が分かります。なので、例えば環状道路、今まで都心に用がなくて、都心を通過する交通が環状道路に迂回した場合に、それをＥＴＣ二・〇でどこを通ったか経路を把握することによって割引が適用される、そういったメリットもございます。