国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 　昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 　また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けたところです。 　さらに、今年度については、昨年度青森市で導入した市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬、排雪するスクラム除雪について、他の地域への導入を図ること、また冬期の安全、安心な通学路の確保のため、道路管理者や学校関係者などが協力、連携する調整会議を新たに設置し、大雪時の除雪優先区間の確認を行うなどの取組を開始したところです。 　近年、気候変動により降雪の偏在

お答え申し上げます。 　四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 　これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 　中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水により人力で止水板を設置できなかったことなどの課題が整理されました。また、これらに対して、国や地元自治体によるプッシュ型の情報提供支援、出入口のかさ上げや止水板の自動化技術の導入などが必要であるとの方向性が示されたところです。 　国土交通省としては、中間取りまとめを踏まえ、引き続き有識者委員会で調査検討を進めた上で、年内に具体的な復旧方針について取りまとめを行ってまいります。

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。 　委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防保全型に移行することが重要であると認識しております。 　国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、直轄国道では五年に一度の頻度で点検を実施し、計画的に舗装、修繕を行い、予防保全に向けた取組を進めているところです。 　今後とも、メンテナンスサイクルが確実なものとなるよう、地方公共団体を含め周知を図り、適正な予算の確保に努めるとともに、新技術の導入等により、コスト縮

お答えを申し上げます。 　車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の深い団体からヒアリングを開始しており、初回は全国オートバイ協同組合連合会から御意見を伺ったところであります。今後、軽自動車あるいは乗用車、バス、トラックなど、他の関係団体からもヒアリングを行うとともに、各団体からの御意見も踏まえた有識者の議論を経て、新たな車種区分を決定していく予定であります。 　高速道路料金の車種区分が利用者の皆様の大きな関心事項であることをしっかりと認識して、引き続き、有識者や関係団体、利用者の意見を幅広く伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令和六年度に約二十六万五千件、また、ツーリングプランにつきましては令和六年度に約十五万件、それぞれ利用がございました。 　また、ＥＴＣの普及促進を図るためＥＴＣ車載器の購入助成も行っておりまして、中古車だけを助成対象としています四輪車に対して、特に二輪車につきましては新車も含めて助成の対象とし、より一層の普及に努めているところでございます。この二輪車のＥＴＣ車載器助成につきましても、令和六年度に約三・二万台の利用があったところでございます。 　こうした取組の来年度以降の

お答えいたします。 　防災道の駅は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられていることに加え、建物の耐震化あるいは無停電化であったり、通信あるいは水の確保などの防災機能を有すること、又は今後三年程度で実現する計画がある道の駅でございます。 　委員から先ほど御説明がありましたとおり、昨年の能登半島地震の際には、能登半島北部の多くの道の駅が機能停止する中、当時、石川県内で唯一指定されていた防災道の駅、のと里山空港が大変大きな役割を果たしたということで、防災機能を強化していくことが重要だというふうに認識しております。 　また、委員からも御指摘がありましたが、防災道の駅が災害時に広域防災拠点として機能するためには、防災道の駅へのアクセス、これも非常に重要だというふうに認識しております。 　国土交通省としましては、引き続き、各省庁とも連携し、交付金などによる財政等の支援を通じ

お答え申し上げます。 　道の駅は、道路利用者が安心して自由に立ち寄り、快適に休憩できることが重要であると考えております。 　一方、道の駅によっては、今御指摘のような迷惑行為も見られ、各道の駅の管理者などにおいて、看板、チラシなどによる注意喚起、夜間の照明の減灯、あるいは警察と連携した取締りなど、各道の駅の実情に応じた対策を講じているところでございます。 　国土交通省としましては、全国の対策事例を収集し、ノウハウを広く共有するなどの後押しを行うとともに、関係機関とも連携しながら、より快適な利用環境の実現に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。 　このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を始めとする関係事業者にも参加していただきながら、災害時のアスファルト合材を含めた資機材の確保について検討を進めているところでございます。 　また、あわせて、アスファルト合材の広域運搬が可能となる中温化アスファルトの普及促進や、そのほか、運搬時の保温などに関する新技術の開発にも取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、災害時に迅速かつ円

お答え申し上げます。 　中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る延長約百二十キロの高規格道路であります。半導体など地域を支える産業の生産性向上に資するとともに、災害に強いネットワーク、それを構築することを目的として現在整備を進めております。 　これまでのところ、約三十七キロ、割合で約三割が既に開通してございます。現在、国土交通省におきまして、六区間、約五十一キロで事業を進めているところでございます。 　委員御指摘の滝室坂道路につきましては、既にトンネルは貫通しております。令和八年度中の開通に向け、現在、トンネルの舗装工あるいは道路附属物工を進めているところでございます。 　国土交通省としましては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しなが

お答え申し上げます。 　まず、三光本耶馬渓道路についてでございますが、これまでに延長十二・八キロのうち約八・一キロが開通しております。残る四・七キロにおいて、現在、改良工あるいは橋梁の上部、下部工事を推進しているところでございます。 　また、耶馬溪山国道路につきましては、これ全体延長八・五キロでございますが、令和三年度に事業を着手しまして、現在、調査、設計を推進しているところでございます。こちらの方は大分県の方が事業主体でございますので、大分県からそのように聞いているところでございます。 　また、日田山国道路につきましても、平成二十七年度に事業着手し、現在、大分県に確認したところ、用地買収、改良工、トンネル工等を推進しているという状況でございました。 　また、未着手となっております日田市三和から大分自動車道の区間につきましても、大分県の要望を踏まえながら必要な支援をしてまいりたいと