沓掛敏夫

お答え申し上げます。 　国が管理する道路では、路面下空洞調査を五年に一回の頻度で実施することを基本としており、周辺施設や地下構造物の種類、過去の空洞の発生頻度に応じて、調査頻度を一年又は三年に一回というふうにしてございます。地方公共団体につきましては、国が実施する路面下空洞調査の箇所や頻度などの考え方を参考にして、それぞれが管理する道路の特性等に応じて調査を実施しているものと認識しております。 　過去の陥没実績によれば、例えば砂質土が多い地形では陥没発生頻度が高いなど、道路陥没が発生する箇所には一定の特徴があると考えており、現在、国土交通省では、過去の陥没実績や路面下空洞調査のデータなどを用いて重点的に対策を行う箇所の条件などの整理に向け、分析を進めているところです。 　今後、分析結果を踏まえ、効率的な調査の考え方について地下占用物連絡会議の場を通じて自治体に周知し、安全、安心な道路

お答え申し上げます。 　路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。今後、限られた調査車両の中で路面下空洞調査を進めるためには、効率的かつ計画的に実施することが重要であるというふうに考えております。 　このため、効率的な調査が行えるよう、過去に発生した道路陥没や空洞のデータを用いた傾向分析により重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理するとともに、道路管理者、道路占用者の両者が計画的かつ連携して調査が行えるよう、今回の法改正において、占用物件等維持修繕協定の制度を創設いたします。また、地下占用物連絡会議

路面下空洞探査で、まずは、どのようなところに空洞があるかというのをまず一次的に調べてもらいます。その後、いろいろスクリーニング等を掛けて、それが本当にどういう影響がありそうなものかと調べます。 　いろいろそういった調査はしていただきますが、最終的な判断はそれぞれの道路管理者がしっかりと行うということになっております。それでいろいろなデータを提出していただいて、それを判断するのは道路管理者がやっているというような状況でございます。

お答え申し上げます。 　道路における占用物件は、委員御指摘のとおり、地下に埋設されている管路のほかに、電柱であったりですとか、あるいは看板ですとか、そういったものが地上に設置されている物件もございます。 　破損によって住民生活に重大な影響が及ぶものとしましては、いろいろな影響があると思うんですが、やはり今回の八潮であったような下水道管、特に大きな径の下水道管であったり、あるいは水道管ですね、よくニュースでも噴き出ているような映像が出ておりますが、水道管あるいはガス管、さらに、よく災害のときに電柱などが倒れて道路が塞がれるようなことがあります。こういった占用物は、破壊、破損によって大きな影響が出るというふうに考えているところでございます。 　また、道路管理者による占用物件の点検等への協力体制の構築、これにつきましては、本法の改正におきまして、道路管理者と道路占用者が連携して、道路や占用

お答え申し上げます。 　道路の地下に埋設された様々なインフラ施設の情報を一元的に管理することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えています。 　このため、本法案において、道路占用者に対し、工事完了時における施設等の状況を示す図面、いわゆる竣工図の提出を義務付けることにより、地下埋設物物件の正確な三次元位置情報を把握するとともに、この情報の一元的な管理を可能とする物件管理システムの整備を進めているところです。 　国土交通省としましては、道路管理者及び道路占用者に対し本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り、関係者間における占用物件の三次元情報の把握や共有を進めることにより、占用工事の効率化や道路地下空間の安全性確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず高速道路では、事故車両等があると、他の車両が高速走行をしているため、交通事故を誘発する危険性が特に高く、また構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれがあることから、迅速に車両を排除するため、各高速道路会社があらかじめレッカー事業者と協定を結んでいるところです。 　このような協定を一般道路で締結する場合には、それぞれの道路管理者が責任を持って調整することとなりますので、例えば、国が管理する一般国道については国土交通省の地方整備局など、都道府県が管理する一般国道あるいは都道府県道については都道府県が、また市町村道については市町村と御相談いただくことになります。

お答え申し上げます。 　事業者の方から御相談があった場合には、各道路管理者において対応して、内容についてしっかり調整させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　東京外かく環状道路のトンネルを掘削するシールドマシンのうち、大泉ジャンクションから発進し、南行きの本線トンネルを掘削するシールドマシンについて、シールドマシンのカッター部を回旋させているための動力を伝える歯車に変状を発見したことから、詳細点検を実施するため、本年一月二十六日に掘進を停止しました。掘進停止以降、これまで、変状のあった歯車付近のフレームに小さい穴を開けてファイバースコープを用いたり、変状箇所を直接目視で確認するために開口部を設置したりするなど、詳細な点検を進めてきたところです。 　作業空間が限られ、時間を要していますが、さらに、直接目視のための開口部を増やして詳細点検を実施するとともに、引き続き、有識者の相談しながら、工事再開に向けて原因の推定や再発防止対策の検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　令和二年十月の東京外かく環状道路の工事に伴う陥没、空洞事故の発生現場においては、緩んだ地盤の真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、そこにお住まいの方に対して、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本から家屋の買取りなどの御相談をさせていただいております。地盤補修範囲の仮移転、買取りの対象家屋は約三十軒で、現在までに二十七軒の家屋解体を完了しております。また、令和五年八月から地盤補修に着手し、現在、約七割で地盤補修が完了しております。 　現時点では、令和八年十二月頃、地盤補修の工事を、期間を予定しておりますが、引き続き、地域住民の方々に丁寧に御説明の上、安全に留意しながら慎重に地盤の補修工事を進めてまいります。 　また、今回の陥没、空洞事故に伴う地盤補修等の費用については、事業者において今後精査されるものと認識しており、お答えすることはできません。 　以上になり

お答え申し上げます。 　東北地方においては、人流、物流の円滑化や災害時のリダンダンシー確保の観点から、四つの南北軸と七つの東西軸から成る格子状骨格道路ネットワークの構築を進めているところであり、石巻新庄道路は新庄酒田道路と一体となって、東西軸の幹線機能を担う重要な道路であると認識しております。 　現在、宮城県石巻市内においては、幅の狭い箇所や急カーブの箇所など円滑な交通に支障を来している区間約八キロメートルにおきまして、石巻河南道路事業としてバイパス等の整備を進めているところです。 　また、急カーブなど道路の線形が悪い箇所や土砂災害リスクが高い箇所が多い山形県、宮城県の県境付近の瀬見から中山平の区間について、本年三月、国及び自治体で構成される検討会を設置し、石巻新庄道路の整備の方向性などについて議論を始めたところです。 　国土交通省としては、東北地域全体の国土強靱化を支える道路ネッ