国家公務員倫理審査会事務局長

○練合政府参考人　お答えします。 　国家公務員倫理規程の適用対象は、一般職に属する国家公務員とされております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員及び職員には適用されません。

○政府参考人（練合聡君）　お答えいたします。 　お尋ねの利害関係者につきましては、国家公務員倫理規程第二条第一項において許認可、補助金の交付等の事務が列挙されており、これらの事務の相手方が利害関係者とされております。 　本件について、当方から内閣官房及び内閣官房を通して経済産業省に問い合わせたところ、利害関係がないとの整理を確認いたしております。 　具体的に申し上げますと、経済産業政策局長の職務と当該補助金との関係について、経済産業省の内部規程により、住友化学に対する補助金交付を含む経済産業政策局の事務の一部を局に置かれている地域経済産業グループが分掌しており、経済産業政策局長は当グループに対して職務権限を有していないこと、また、当グループの事務に関する実際の大臣決裁又は副大臣決裁におきましても、決裁ラインに経済産業政策局長が入っている事実は確認できなかったこと、また、当グループの事

○政府参考人（練合聡君）　お答え申し上げます。 　私どもが発行している論点整理・事例集において、局長は局の事務について職務権限を有しているから、実際に補助金の事務にタッチしていなくても利害関係者だといった整理をしております。 　ただ、本件の場合は、経済産業政策局長はこの補助金に関する事務について職務権限を有していないというふうに経済産業省の内部規程で明確に定まっているということもありまして、利害関係はないというふうに経済産業省において整理されておりまして、私どもとしてもそれを確認しております。 　以上です。