国立国会図書館総務部長

○国立国会図書館参事（山地康志君）　お答えいたします。 　インターネット資料収集保存事業においては、国立国会図書館法に基づく制度収集と個別の許諾に基づく収集を行っております。国の諸機関等が発信の主要な部分について関与をしていると認められる補助事業のホームページは、国の諸機関等が発信しているものとして制度収集の対象になります。これまで、例えば、事業再構築補助金、燃料油価格激変緩和補助金、持続化給付金などの補助事業のホームページを収集しているところでございます。 　以上です。