国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長

国立社会保障・人口問題研究所の藤井と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。（資料映写） 　それでは、いただきました時間が二十分と短うございますので、早速始めさせていただきたいと存じます。 　今日、私のお話は、これからの皆様の議論のベースとなるようなデータを中心にお話をさせていただくんですけれども、ところどころ枚数がとても多いのは御参考にと思いまして持ってまいりましたデータですので、紙芝居のようにスライドがちょっと動きますので、もしかしたら画面の方が御覧になりやすいかもしれません。 　今日の私のお話は主に二つでございまして、人口減少・少子化の構造と推計から見る世帯構成の変化の二つでございます。 　人口減少につきましては、もう御承知のとおり、私たちが二〇二三年の四月に公表いたしました将来人口推計の中位推計の結果をこちらに御覧いただいておりますけれども、二〇七〇年に八千七百万人

御質問ありがとうございます。 　今の六十五歳以上の単独世帯の分布につきましては、東京にかつて移住、若い労働力として移住してきた人がそのまま単独世帯化したというよりは、高度経済成長期、六〇年代、七〇年代に、農家の次男、三男のように地方を相続する必要のなかった人たちが東京や大阪などの大都市圏にやってきて、家族を持つ人がほとんどでしたので、つまり、七〇年代は有配偶率が九〇％以上ですから、ほとんどの人が結婚をし、そしてほとんどの人が子供を持っていたということを考えると、今の高齢者のほとんどは、実は単独世帯といいながらも離れて暮らす子供であるとかあるいは近隣に兄弟姉妹もいるというような形で、完全に身寄りのない高齢者というのは都心部の方には多く、私が以前勤めていた中野区などではそういった人も多いんですけれども、それ以外の大多数の場所では今の六十五歳以上の単独世帯はキーパーソンがいるような状況でござい

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりです。 　急激な低出生率への移行というのがその後の、数十年後の急激な高齢化を引き起こしますので、韓国、中国では近年になりましてから出生率は急激に低下しましたけれども、恐らく数十年のうちに韓国は日本を抜いた高齢化率の高さを、例えばなると思いますし、中国でもそのように見込まれておりますので、今、韓国では地域包括ケアについてのとても強い関心を持っておりまして、私自身も研究者から、韓国の研究者からとても多くの質問を受けております。なので、やはりセットで考えなければいけないことだというふうに思います。

今まで、例えば高齢の親と子の世帯、例えば一人親と子であろうと高齢の夫婦と子の世帯であろうと、八十代の親と五十代の子というようなそういう世帯であると、どちらかといえば子供が親の面倒を見ているだろうというふうに想定もされていたかもしれませんけれども、その先ほどの先生の御質問にちょっとずれちゃうかもしれませんけれども、その生活実態、例えば世帯類型であるとか生活実態というものとその満足感をどう把握するのかという問題についてはもう本当に多様になってきていて、一概にそのまま、一人じゃないから孤独じゃないだろうであるとか、あるいは逆に単独世帯だから孤独であるだろうというような決め付けも、近居もたくさんありますし、隣居ですとか近居がありますので、一概には言えないような状況が今後もっと増えていくのかなというふうに考えておりますので、そのときそのときでしっかり例えば調査をするなり、何か国勢調査などだけでは分か

簡潔に、じゃ、済みません、トップバッター、藤井でございます。 　ジェネレーションギャップ、その結婚観であるとかジェンダー観を変えるというのは非常に難しいことではないかというふうに感じています。 　それをよしとして何十年もきた方々ですので、その辺難しいかなと率直に思っております。

御質問ありがとうございます。 　課題先進地域といった場合に、今の過疎地域での問題というのは、高齢者も減っているんですけれども労働力も少ないということで、医療、介護の担い手が少ないということの問題がとてもクローズアップされていて、それに関しては、例えば私も以前、高知県での委員を務めていたこともあるんですけれども、そういった地域では、県土が広いのに人口がもう高知市内に半分以上が集中しているというような問題で、過疎地域に対するその医療体制をどうするかという問題については、もうかなりいろいろ高知大学の医学部の病院などが中心になって取り組まれているところかと思います。 　それでも、一方で、やっぱり都心部での単独高齢世帯の孤独化、社会的孤立や孤独化といったことについては、やはり都心の方も課題先進地域とも言ってよろしいのかなというふうに思っています。 　というのは、今の時点での地方都市における単独

今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。 　しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気になって苦しいときの意思というのは、本人は全然変わるものだと思います。 　そういうものも含めて、長い伴走型支援でどうやって誰が何を意思決定の支援ができるのかということは、そういう専門職とは違う専門職として、どういう専門として位置付けるかは

重要な点、御指摘ありがとうございます。 　まさに医療、介護、福祉の連携はもう本当に重要で、恐らくこの二〇一二年以降の地域包括ケアの展開の中でもそこに主眼が置かれてきたと思います。 　私がとても感じるのは、医療、介護、福祉といった専門職の連携というのは比較的専門職同士なので取りやすく、しかし一方で、例えば重層的支援体制のように地域の方々が見守っているというような場合に、個人情報をどこまで、誰がどこまでそれを共有できるのかというような問題であるとか、専門職と非専門職のつながり方というものについてはまだまだ課題が多いなというふうに考えておりますので、今後は、医療、介護、福祉で、そこに加えて地域とのつながりというものももっと重要視されてくるだろうなというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　先ほどちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、キーパーソンが東京ではもちろん多いんですけれども、都心部であると未婚の人が相対的に多いので、キーパーソンのいない高齢単独世帯が今の時点で都心部では比較的多く、今の時点では地方の方が離れて暮らす子供ですとかが多いというような状況でございます。でも、確かに地方では、子供がいても離れているので、すぐ近くにいるというわけではございませんので、いずれにせよ近隣の方ですとかのサポートというのはとても大事になってくると思っております。 　そこで、やはり通常の見守りですとかについては、近隣の方々が果たす役割というのはとても多いと思っておりますので、やはりいきなり入院してしまったようなときに近隣の方がとても心配をする、でも行政はその人がどこの病院に入院したのかということは教えてあげられない、それは個人情報になるのでという

大変に難問を今投げていただいたかなと思っておりますが、恐らくやはり地域地域によってその実情が違いますので、それぞれの地域に合ったような解決策というのはあると思います。 　宮出委員がおっしゃったように、おばあちゃん仮説のような考え方としてもあると思いますし、私どもの同僚で中国人の研究者がいるんですけれども、中国では子供が小さい頃はむしろ親が子育てをする必要がなくて、覚えていないから、誰でもいいから、愛情を持ってやれる人がいるんだったら誰でもいいと。むしろ、思春期になって、将来をどうしようと考えるときに親がサポートしてしっかり議論をするべきだというような考え方だというので、中国では留守児童というのがいっぱいいますので、上海ですとか都会に出てくる人たちが夫婦で出てきてしまうので、子供はもう地域で育てるみたいな考え方があると。 　それで随分、例えばシンガポールもそうかもしれませんが、様々な地域